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滞納していた借金問題|アウロラ債権回収から取り立てがきたら

借金の滞納を続けていると、アウロラ債権回収株式会社という取り立ての専門業者から、督促状が来て、滞納していた借金を一括請求されることがあります。

一括請求は、自宅宛に郵便ではがきが送られてくることが多く、ポストを頻繁に確認しない人は気づかないこともありますので注意して下さい。

債権譲渡通知は、ご通知、ご連絡のお願い、お電話のお願い、債権譲渡の譲受人兼ご連絡先の通知書、などといったタイトルで送られてきます。

また、滞納が長続きして故意に連絡を取れないようなことをしていると、アウロラ債権回収は借金を返す気がないとみなし、裁判所へ訴訟してきます。

訴訟を起こされた場合は、送られてくる通知に異議申立書が同封されているので、裁判所宛にアウロラ債権回収からの請求に対して反論する、答弁書・督促異議申立て書を、裁判期日に間に合うように提出しなければいけません。

この時の異議申立書の書き方が分からない場合は、法律の専門家である弁護士・司法書士に相談することで間違いなく正しい内容で対応できます。

当サイトがおすすめする「みつ葉司法書士事務所」は、2012年3月に創業し6年目を迎える司法書士法人です。東京・福岡・大阪の3拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。「みつ葉司法書士事務所」なら、借金に強い専門家選びに失敗することは無いでしょう。

365日24時間、全国で対応しているため、いつでも相談することができます。無料で相談を受付けていますので、安心して相談できる良心的な事務所です。
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アウロラ債権回収は国公認の企業

アウロラ債権回収は、サービサーと呼ばれる国公認の債権回収会社で、債権管理業務に関する特別措置法という法律で認められている会社です。

債権回収会社の多くは、金融機関などから依頼されて、焦げ付いた債権の回収を行ったり、または債権譲渡を受けて譲受人として債権回収を行っています。

そこで、銀行、消費者金融、クレジット会社などから委託を受けて、滞納されているお金を請求してきているのです。

アウロラ債権回収は、CFJ、イオンクレジットの返済を滞納していた時などに、債権譲渡や債権回収の委託を受けて、請求しているようです。

CFJ合同会社とは、ディック、アイク、ユニマットなどのカードで、キャッシングしていた会社です。

合同会社エムフォーシー、ジュピター合同会社などが、債権譲渡や債権回収委託の過程で、名前が出てくることがあります。

たとえば、あなたが、CFJ(ディック、アイク)からキャッシングで借りたお金を返済しないで滞納していたとします。

その債権は債権譲渡という手続きを経て、アウロラ債権回収に移るという仕組みで運営されています。

アウロラ債権回収の取り立て方法

アウロラ債権回収の取り立て方法は、今まで借りていた貸金業者よりも強引な取り立てを行ってきます。

国公認の債権回収会社なので、あくまで法律の範囲内で取り立てを行ってきます。

具体的な取り立ての方法は、あなたの現住所を探して自宅宛に、法的手続申立予告通知書、訪問予告通知書、一括返済のお願い等の書類を送ってきます。

さらに、元の債権者と契約した時に記載したあなたの電話番号に、「いついつまでに入金してください。」という催促の電話を行ってきます。

また、長期間滞納を続けている人には、法的手続きに基づいた訴訟を起こしますという内容の通知をハガキで送付してくることもあります。

実際に、貸金業者は貸金業務が主業務なのであまり裁判にまで発展しないことが多いですが、債権回収会社の場合は貸金業務をおこなっていません。

取り立ての業務に手間を掛けることができるため、日常的に裁判所に赴いて訴訟手続きを行っていまるのです。

そのため、大丈夫だろうと思い込んでいたら、訴訟まで発展したという話もよく聞きます。

訴訟を起こされて、裁判にならないためには正しい手続きを行う必要があります。

滞納を続けていて、アウロラ債権回収から連絡がきてしまった場合は、決して放置してはいけません。

必ず専門家など、借金問題の正しい対処法を知っている人を頼ってから対策を取るのが一番です。

借金問題の専門家とは、一般的に弁護士・司法書士が良いと言われています。

テレビCMで見たことがあるかと思いますが、一時期借金問題が社会問題となるくらい多かった時期があるため、ベテランの弁護士・司法書士は借金問題への対処に慣れている人が多いです。

そのため、借金問題に慣れたベテランの弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

債権回収会社との借金問題を相談

アウロラ債権回収のような、債権回収会社との間で借金問題が起きているなら、借金問題の解決実績も経験も豊富で、借金で苦しむ人に理解がある弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。

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アウロラ債権回収の取り立て

アウロラ債権回収は、これまで滞納していた貸金業者と違って、取り立てに長けています。

最初の取り立て方法は、これまでと同じくそのまま放置していると、アウロラ債権回収の場合は本当に自宅まで訪問してくることがあります。

また、自宅訪問だけでなく、裁判所を通して訴訟や支払督促を起こしてくることもあります。

自宅への訪問は、恐喝まがい大声を上げるような取り立てでは無く、物腰丁寧なサラリーマン風の人が自宅に訪問します。

話す内容も、「何時までにいくら支払うことができますか?」といったような、直近の支払い意思の確認が行われます。

自宅訪問の意味は、まずは当初の契約通りの自宅に在住しているかどうかという確認と、返済の意思の確認、そして借金をしている事実の承認を得ることが目的とされています。

特に、3つ目に紹介した借金をしている事実の承認は重要で、もし時効を迎えている債権や、あと少しで時効になる債権が合った場合、債権回収会社と連絡を取って債権を認めてしまうと、時効はリセットされてしまうのです。

借金の時効は、実は時効期間を迎えたら自動的に時効になるわけではなく、自分から時効を迎えたことの証明手続きを行わなければいけません。

この時効の仕組みを知らないという人はかなり多く、債権回収会社はこの知識差を突いて取り立てを行ってくるのです。

債権回収会社は、たとえ時効の期間である5年を迎えている債権でも、時効の手続きが行われていなければ、相手側が知識のない人だとすぐに分かるため、債権元からあなたの借金を回収する権利を、元々の負債額の5〜10%程度で買い取って、自分たちで取り立てを行い始めるのです。

ここで全く借金が支払われない状況が続くと、債権回収会社側が損するため、彼らは本気で取り立てを行ってきます。

借金の承認に注意

自宅への取り立てを含めて、いかに返済させようと躍起になってきます。

言葉こそ丁寧で柔らかい話し方をしてきますが、話の中身は強引で、以下に返済の約束を取り付けるかや、借金の存在を認めさせようかということだけを考えています。

この時、少しでも返済することを認める発言をしたら、債権の承認になってしまいます。

その結果、もし時効が成立する期間が過ぎていても、時効期間はリセットされてしまいます。

時効の手続きは、債務者側が正しい手続きをしなければ成立しません。

単に放置しているだけでは、いつまで経っても請求は止まりません。

なお、時効の手続きがされていない借金は、たとえ5年以上返済をしていない場合であっても請求すること自体は違法ではありません。

債権回収の狙いは、時効が成立していても認めさせればいくらでも取り立てが可能なのです。

そのため、突然の自宅訪問ほど債権の承認が取りやすいため、実際に訪問してくるのにはこういった理由があります。

通知が来た時の対処

それでは、実際にアウロラ債権回収から通知や、督促状が来た際に、どのような対処をしたほうが良いかを紹介します。

自分はこういったことには慣れてないから難しいかもと思うかもしれませんが、普通の人はこういったことは行いません。

誰もが基本は初めて行うことなので、しっかりと読んで対応していって下さい。

一括返済をする

一番確実で安全な方法は、一括返済をしてしまうことです。

仕方がないような理由があったとしても、滞納している事実が間違いなければ、確実に非は自分にあるので返済して下さい。

そうすることで、問題はきれいに解決します。

しかし、滞納を繰り返してしまう人は、返済できるお金など持っていないことのほうが多いです。

そもそも返せるなら滞納もしていないでしょう。

現実として一括返済は不可能なので、もう一つの方法として裁判に向けての準備をすることになります。

 

裁判の準備をする

個人で債権回収会社を相手にする裁判の場合、自分が以前金融機関で働いていて、法律にも貸金の業務事情にも詳しい人か、自分が弁護士や司法書士の資格を持っている方に限定される方法です。

素人にはできない方法ですが、上記で記載した仕事ではなければ、弁護士・司法書士に代理人となってもらうことをおすすめします。

アウロラ債権回収の督促を無視し続けると、裁判所から督促の通知が送られてきます。

この督促の内容は、一括請求の旨が記載された支払い命令です。

この命令を出した裁判所に、異議申し立てをして、債権回収会社を交えて和解を狙っていく方法です。

一つ注意し無ければいけないことは、債権回収会社は取り立てが日常の業務なので裁判にも慣れており、専門の社員もいますし、弁護士・司法書士も雇っていることが多いです。

そのため、法律の知識は前提として必要になりますし、裁判での交渉力が非常に重要になります。

なにより、滞納しているので自分に非があります。

よほどの準備と、高い交渉力がない限りおすすめはしません。

時効の援用手続き

アウロラ債権回収から通知書や催告書が届いたとしても、借金を支払う必要があるとは限りません。

なぜなら、上記のような業者からの借金は最後に返済してから5年以上が経過すると時効になるからです。時効の場合は、元金を含めて一切支払う必要がありません。

よって、アウロラ債権回収から請求を受けた場合にまず確認すべきことは、最後の返済から5年以上が経過しているかどうかという点です。

時効かどうかを判断するには、アウロラ債権回収から送られてきた請求書の中身を確認します。

もし、請求書の中に契約内容に関する詳しい記載があれば、その中に「次回返済日」「約定返済期日」「期限の利益喪失日」などが記載されている場合があります。

その場合、次回返済日などの日付から5年以上経過している場合は時効の可能性があります。

債務整理の交渉を行う

返済が現実的に不可能になったときの救済措置として、債務整理という国が定めた救済措置があります。

その中手続きの中で、債務者と債権者が話し合った上で、どれくらいの金額ならば払えるのかを調整して、返済をして行く方法があります。

このような、私的な話し合いで任意で債権の金額を減らしていく手続きを、任意整理と言います。

債権回収会社としても、自己破産で債権がなくなってしまうと困る(債権を買うのに使ったお金がすべて無駄になる)のは困りますし、もともと債券が全額回収できるなどとは全く思っていないので任意整理には応じてくれるはずです。

任意整理は個人で行うこともできますが、弁護士・司法書士を立てたほうがより確実です。弁護士・司法書士費用はかかりますが、それ以上に債務を圧縮する効果のほうが高いです。

要するに、債務者は「お金がないこと、支援してくれる人もいないことを訴える」「交渉がまとまらなければ裁判もやむなしと考えていると伝えること」が基本戦略となります。

もちろん、実際に裁判をすることになったら債務者も大いに困るのですが、債権回収会社も大いに困るので普通はそこに行き着きません。

債務がいくらまで圧縮できるかは場合によりますが、通常は債権回収会社は債権を額面の2%程度の金額で買っています。

したがって、債権回収会社はこれに利益を上乗せしようとしてきます。

2%以下で交渉に応じてもらえることは殆どありません。通常は4~8%程度での解決を目指すことになります。

支払いは分割が認められる場合が大半です。

任意整理が決裂した場合

任意整理は、あくまでも個人間での任意の話し合いです。

そのため、お互いが合意できなかった場合は、交渉が決裂してしまうこともあります。

基本的に任意整理は慎重に行われるものですが、債権者にある程度歩み寄る姿勢を見せつつも、裁判にもつれ込んでも減額したいという意思を見せて、圧縮幅を大きくするというテクニックが必要になります。

債権を持つ債権回収会社側も、裁判にもつれ込むと担当者の時間を何ヶ月も拘束されてしまうため、割に合わなくなることが多いため、よほど大きい金額が回収できる見込みが無い限り、裁判による問題の長期化を避けようとします。

仮に任意整理が決裂した場合は、訴訟に発展することがあります。

訴訟は任意交渉で決裂した交渉を、裁判所で決着させる意味合いが強く、裁判官が判決を下した場合は債権者は債務者の財産を差し押さえられるようになります。

ただし、実際には裁判官はそれより先に和解をすすめてきます。

和解とは訴訟の途中で話し合いで解決することです。

任意整理という話し合いで解決しないから訴訟になったのに若いなんて成り立つのか、と思われるかもしれませんが、債権回収会社が途中で不利を感じた場合は折れる可能性が高いです。

和解に当たっては裁判官が債務者と債権回収会社のそれぞれから話を聞き、妥協点を探しながら結論を出します。

和解が成立した場合、その和解内容に沿って支払いを行います。

債務整理には様々な種類がある

債務整理には、個人再生や自己破産という方法もあります。

これらの方法は裁判を挟んで行われる手続きなので、この手続に移行されるのを債権回収会社は嫌います。

個人再生では原則として借金が5分の1に、自己破産では0円になります。

話し合いではなく裁判所の強制力を持って行われる手続きなので、債権者の了承を得なくてもできるのが最大のポイントです。

一方で、個人再生や自己破産をすると官報という国の機関誌に名前が掲載される、自己破産の場合は原則として20万円以上の財産が没収されるなどのデメリットもあります。

債務整理の相談をするなら

アウロラ債権回収を相手に借金問題を対処するなら、法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで解消するでしょう。

しかし、1つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。

債務整理の手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら借金問題解決が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。

当サイトがおすすめする「みつ葉司法書士事務所」は、2012年3月に創業し6年目を迎える司法書士法人です。東京・福岡・大阪の3拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。「みつ葉司法書士事務所」なら、借金に強い専門家選びに失敗することは無いでしょう。

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