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債務整理を自分ですることは可能でしょうか?

結論を言うと、専門的な職業や消費者金融に務めていて債務整理について詳しかった人なら可能です。

まず、債務整理について簡単に説明すると、債務整理は、大まかに任意整理、民事再生(個人再生)、自己破産があります。

借入額やその時の状況によりいずれかを選択をしていくわけですが、ここでは自分で債務整理を行うときに気を付けることを解説して行きます。

まず、知っておいて欲しいのは、弁護士や司法書士などの司法書士事務所に頼らず、自分で債権者と交渉を行うことは可能ですが、法的知識や経験もない一般の方々にとっては、リスクも伴います。

良くあるのが、自分で債務整理を行おうと思ったが結局できずに、債務関係をぐちゃぐちゃにしてしまった後に、司法書士事務所に依頼して、余計な料金がかかってしまうというモノです。

もちろん、電話や書面、場合によっては面談で簡単に行えるので「お金を払って弁護士や司法書士事務所に頼むより自分で交渉しよう。」と考える方もおられると思います。

ですが、状況によっては自分でやるのではなく専門家に依頼した方が良い場合のほうが多くあります。

自分で債務整理を行うのに適しているのは、月々の支払いが、現状よりも2割~3割ほど減れば良いという方です。

借り入れの状況としては生活が破綻寸前などではなく、ちょっとした買い物や旅行、日々の細かい出費を補うために借り入れをしているようなタイプの方です。

それ以上に金銭的に余裕のない人の場合は、基本的に弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。

自分で行う債務整理中に気を付けること

まず、要注意すべき事としては「現在は債務を完済していない」という事を忘れないで頂きたいという事です。

そう言われると、当たり前のことをわざわざ言われなくても分かるよ、とお叱りを受けそうですが、現実は債務整理に入ると気の緩みが出るパターンが多いためです。

債務整理以前に返済日が少し遅れていても何の連絡もせずに数日後に入金するという事はよくある話です。

そして、債務整理後は返済においてもっと融通がきくと勘違いする方がおられます。
この考え方が場合によっては失業を招きます。

職場では職員の借り入れの噂はすぐに、そして大きく広がるものです。特に要注意して頂きたいです。

なぜそんな噂が広がる可能性があるのか?

それは今までの様に返済日に連絡をせずにほっとくと勤務先に電話される可能性が高くなるからです。

もちろん、電話の際には、金融機関の名称を名乗ることはせずに担当者の個人名を名乗るとは思いますが電話に出た会社の方はどう思うでしょう?

取引先でも問い合わせでもない個人が電話してくる。少し気が回る方なら借金問題とわかるでしょう。

そう言う噂がたつと勤務に影響を及ぼすのは理解して頂けると思います。

もちろん最初は携帯電話にかけるかもしれませんが、知らない番号で出なくてほっとくことも現実にはありませんか?

もしその番号が借入先の債権回収部門と考えるとこのようなケースもご理解いただけると思います。

最初にお伝えしましたが、まだ債務が完済していない状態で債権者は何らかの不利な条件を了解しているのです。以前のようにお客様としてではなく、問題のある契約者として接し方を変えているのです。

ですので、自分で債務整理を行う場合は、連絡等を慎重に行わないと債権者は厳しい対応で接してくると心がけましょう。

任意整理は自分でできるのでしょうか?

借金を整理したいと考えていますが、なるべく費用は抑えたいと思っているので、自分で行いたいと思っています。

そこで疑問ですが、任意整理は自分で行うことは可能なのか、さらに自分で行うのであれば他の手続きの方がいいのでしょうか?

こちらを回答すると、不可能ではないがおすすめできないという答えになります。

借金の整理をしたいと考えているくらいですから、弁護士等の専門家に依頼をする費用さえも惜しいという経済状態であることは想像できます。

しかし、結論から申し上げると、例外的な場合を除いては、ご自身で行うというのは大変困難であるといえます。

これは任意整理に限らず、債務整理手続全般についても言えることです。

債務整理手続きの作業自体が多岐にわたることに加え、その場その場での冷静な判断が求められるものです。

これを自分一人で行うというのは、医師に頼らないで病気を治すようなものであるといえますから決しておすすめはできません。

任意整理の流れを確認

具体的にどのような点がネックとなるのか考えてみるために、まずは任意整理のおおまかな進行をおさらいしておきます。

任意整理を弁護士等に依頼した場合、弁護士等は以下のような流れで貸金業者に対して交渉して行きます。

  • 債権者に対して受任通知を送る
  • 債権者に取引履歴を開示させる
  • 取引履歴をもとに利息の引き直し計算をする
  • 債務元本の減額や利息のカットを債権者に交渉
  • 何らかの合意に至る(和解)

このように主に5段階の仕事をしています。

これらを自分で行うことで、どのような弊害が生じうるでしょうか。段階ごとにみていきましょう。

受任通知:依頼しないと督促が止まらない

受任通知の段階において弁護士等に依頼することのメリットは、弁護士等からの受任通知が貸金業者に到達した時点で、貸金業者は債務者に督促を直接行うことができなくなるという点にあります。

これは、業界内の申し合わせや自主規制などではなく、貸金業法21条1項9号に定められたれっきとしたルールですので、これを破れば貸金業者に刑事罰や行政罰が科されることになります。

これが、個人で任意整理をするとなると、貸金業法21条1項9号は適用されません。

任意整理を開始する旨を貸金業者に通知したとしても、貸金業者は今までどおり督促をし続けることができますので、交渉中であっても返済を続けざるを得ない結果となってしまいます。

任意整理ではなく法的整理を自分で行う場合であっても同様で、裁判所に対して法的整理の申立てを行ったことが裁判所から通知されるまでは、督促は止まりません。

取引履歴の開示:ごまかされてしまうことも

取引履歴の開示については、貸金業者には取引履歴の保存(貸金業法19条)、開示(同法19条の2)の義務がある旨規定されていますので、自分自身で取引履歴を取り寄せることは特段困難ではありません。

貸金業者のウェブサイトなどに取引履歴開示の方法が案内されていることも多く、大手の貸金業者であれば電話1本で済む場合もあります。

ただし、交渉の前段階だからといって、ご自分で貸金業者と接触することはあまりおすすめできない場合があります。

まず、特に過払金が発生していることが明らかな場合には、言葉は悪いですが、「ごまかされてしまう」可能性があります。

取引履歴を開示する前に、貸金業者のほうから「○○万円の過払金が発生していますね」などと、実際の計算結果よりもはるかに少ない金額で和解を持ちかけてくることがあります。

そして、取引履歴の開示が不完全な可能性もあります。

会社法や貸金業法の規定によれば、貸金業者には帳簿を少なくとも10年は保管しておく必要があるため、それより昔の取引履歴は廃棄したなどといって開示に応じない貸金業者もあります。

また、取引履歴を都合よく分割するなどして、見かけ上の過払利息を少なくするといったこともありえます。

取引履歴の開示を受けたとしても、それがご自身にとって不利なものかどうかを見抜くのは困難です。

引き直し計算:自分で再現するのは難しい点も

引き直し計算については、インターネット上に、弁護士等の専門家が作成した表計算ファイルが数多く公開されていますので、取引履歴が正確に把握できている場合であれば、自分で引き直し計算をすることが可能です。

また、取引履歴が正確に把握できていない場合には、貸金業者との契約書、借入れや返済の都度発行される明細書、ご自身の預金通帳などの資料から、取引履歴が把握できていない部分の取引を推測(再現)する必要があります。

これはあくまで推測にすぎないことから、どれだけ客観的かつ合理的な根拠を示すことができるかがポイントとなりますので、専門家の持つノウハウを利用すべき点だといえます。

交渉・合意:専門家でなければ交渉は困難

そして、交渉と合意については、これは説明するまでもありませんね。

専門家に依頼する場合にはここがまさにキモとなる部分ですから、個々の交渉結果や解決までの時間などについてはご自身で行うのとは明らかに差があるといってよいでしょう。

一個人である債務者が貸金業者と交渉するのは、いわばプロ対アマチュアの戦いです。

貸金業者としては、できるだけ多くの借金を回収したいですし、過払金が発生する場合にはそれを返したくはないわけです。

先ほど述べたように、取引履歴の開示を請求した時点からつばぜり合いは始まっているのであって、貸金業者の申し出や引き直し計算の結果などに対して、どこかで不用意な合意をしてしまわないとも限りません。

また、専門家であれば、貸金業者の特徴や交渉過程での状況によって、過払金を回収して他社への返済に充てるとか、和解が困難であれば訴訟に切り替えるとかというように、全体を見通して適切に状況判断することが期待できます。

選択肢としての専門家

自分で債務整理を行うと言うのは、費用は安く済みますが、やはりリスクもあるのです。

普段の仕事を抱えながら、債権者とのやり取りをするというのは、なかなかハードですから、疲れがたまり思わぬミスが致命傷になりかねないことは忘れないでください。

その意味で、弁護士や司法書士と言った専門家の知恵を借りると言う選択肢もあります。

専門家に依頼するメリットは、以下の通りです。

  • 依頼することによる時間の軽減
  • 相談だけなら無料
  • 取り立てが即ストップ
  • 家族や勤め先に内緒にできる

専門知識を持っている弁護士や司法書士に依頼すると、債務整理を自分で行うのとは比べ物にならないほど素早く終わりますし、借金が圧縮されやすくなります。

時間にも余裕が生まれますし、精神的な余裕も生まれます。

全てを自分で行うという選択もあると思いますが、それで疲弊してしまうくらいなら、最初から弁護士や司法書士に依頼するほうが無難な選択であるとして広く受け入れられています。

任意整理以外の債務整理は自分でできるのか?

では、任意整理以外の債務整理はどうでしょうか。

個人再生や自己破産はほぼ不可能

個人再生や自己破産の申立ては、任意整理以上に複雑な手続です。

申立てに際しては、自分の資産や負債などの内容がわかる証拠書類を揃えたうえで、裁判所に対して所定の書式を利用して資産や負債などの内容を詳細かつ正確に報告しなければなりません。

これを専門家の助力なく個人で行うのはほぼ不可能といってよいでしょう。

自分でやるなら特定調停を検討すべき

これに比べて、特定調停の申立ては、裁判所を利用した任意整理とも例えられるように、もともと個人でも行えるような制度設計となっています。

そのため手続費用も非常に安価なので、どうしてもご自身で行うことにこだわりたいのであれば、任意整理ではなく特定調停を検討すべきだといえます。

特定調停を申し立てれば、裁判所からその債権者に対して通知(「調停期日呼出状」という書類です)が送られ、その時点で督促が止まるため、先ほどの①で述べた督促が止まらないという問題点は解消できるといえます。

そして、調停委員会には、取引履歴などの必要書類を提出させる権限があるため、②で描いたような取引履歴をごまかされるという問題についても助力が得られます。

③の引き直し計算については、特定調停を申し立てられた貸金業者は、調停委員会に対して、利息制限法に基づいた正確な計算書を提出しなければなりませんので、最低限、法的に正しいといえる借金の残高を知ることができます。

④の交渉については、調停委員会を介して行うため、貸金業者と直接顔を合わせないで済むというメリットはありますが、調停委員会は法的に中立な立場にあるため、極端にこちら側に有利な結論となることまでは期待できません。

⑤の合意については、仮に調停期日で合意に至ることができなかったとしても、調停委員会が職権によって決定を出すことができます。

ただし、特定調停にもメリットとデメリットがあるというのは、当サイトの他の記事でもお伝えしてきたとおりです。

特定調停は、債務者が少ないとか返済の見込みが高いとかいう限られたケースでないと使いにくい手続と言えます。実際に申立件数が少ないところをみると、個人で特定調停を利用するのはそれなりにハードルが高いのかもしれませんね。

特定調停を行う場合は慎重に検討する必要があるでしょう。

特定調停よりも他の債務整理手続きを依頼するなら

弁護士にも得意な分野があることはご存知でしょうか。

いざ弁護士に依頼をしたとき、弁護士が借金問題に慣れているかどうかで、結果が変わることがあります。

今回紹介するみつ葉司法書士事務所の島田先生は弁護士歴25年、年間相談件数2,400件という実績を持つ、借金問題の解決に慣れた弁護士で当サイトでも自信を持っておすすめできます。

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  2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
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  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
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