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アストライ債権回収|債務整理で借金問題を解決するために…

アストライ債権回収からの借金を解決する、債務整理という方法について解説していきます。

債務整理とは、国の認めた合法的な借金の問題の救済手続きです。

以下のような状態になってしまった人が対象になります。

  • 借金がどうしても返せなくなってしまった
  • 何年も返済しているけど何時まで経っても返済が終わらない
  • 借金が理由で今月の生活費を圧迫しながら生活している

債務整理の手続きには、いくつか種類があり、その中で有名なものは、最終手段として使われる自己破産です。

自己破産と聞くと良いイメージはないかもしれませんが、その他にも任意整理などといった負担の少ない解決策もあります。

なにより、取り立てが来て借金が返せなくて悩んでいるなら、借金問題の専門家に相談しましょう。

実は借金問題は、和解交渉を行うことで、取り立てを止めることができ、さらに借金も減額できたり、利息を0%にしたり、返済期間をの場して毎月の支払額を減らすことができます。

こういった和解交渉は、法律の専門家である弁護士・司法書士に相談することで、行うことができ法的にも和解した約束が認められます。

しかし、気を付けてなくてはいけないことがあります。それは、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかです。

借金問題の相談をするなら、解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶことが非常に重要です。

当サイトがおすすめする「みつ葉司法書士事務所」は、2012年3月に創業し6年目を迎える司法書士法人です。東京・福岡・大阪の3拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。「みつ葉司法書士事務所」なら、借金に強い専門家選びに失敗することは無いでしょう。

365日24時間、全国で対応しているため、いつでも相談することができます。無料で相談を受付けていますので、安心して相談できる良心的な事務所です。
また、会社や家族に知られたくないという方にもサポートをしてくれます。
気になる費用ですが、"分割払い" ができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。みつ葉司法書士事務所は、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な司法書士事務所です。 もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。きっと、あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれるでしょう。

債権回収会社から訴えられる前に

この記事を見ている人は、既にアストライ債権回収から督促が来ていたり、何度か通知が来ている人だと思います。

債権回収会社からの連絡が来ているということは、もうすぐ訴訟を起こされる寸前だと思って下さい。

アストライ債権回収会社からの督促状には、民事訴訟を含めた法的措置という文言がどこかに書かれているかと思います。

これは、脅しではなく本当に訴訟を起こすという事前通告です。

債権回収会社は、確実に取り立てが成功するように、法的強制力を武器にしています。

実際に、債権回収会社の担当者は頻繁に裁判所とやり取りをおこなっており、訴訟や差し押さえを行うための手続きをしています。

元々借りていた貸金業者の場合は、急かすための脅し文句で訴訟を起こすという言葉を使うこともありますが、債権回収会社からの通知で法的手続きという内容が書かれていれば、確実に裁判にまで発展します。

時効の可能性も残しておく

貸金業者や債権回収会社は、借金が時効にならないように時効をリセットさせる方法取ってくるため、あまり狙うことはおすすめできません。

しかし、わずかでも可能性はあるので、自分から時効の可能性を潰すことはしない方が良いです。

時効をリセットする方法とは、自分から借金の存在を認めることです。
この認める行為とは、以下の3つが該当します。

  • 過去5年間で1度でも返済した事がある
  • 書面や口頭などで、借金の存在を認めている
  • 債権者からの請求を受け取っている

そのため、口頭で借金の存在を認めてしまうということはしてはいけません。

具体的には、アストライ債権回収からの取り立ての電話に出て、返済の約束をしてしまうことです。

アストライ債権回収は、電話口での会話を録音しているため、迂闊なことを話してしまうと債権の承認になってしまいます。

もし、電話に出てしまったとしてもよくわからないから確認すると言ってその場を凌いだり、返済の約束を迫られても承諾しないようにしましょう。

中には、借金を減額してくれるという譲歩をしてくることもあります。

これは、時効を中断させる常套手段なので、決して承諾してはいけません。

借金の時効を止める手段として、債権者側が督促状を送っていれば時効は中断される事になっていますが、債権回収会社に債権が移るまで5年間請求がなければ、時効の援用手続きができます。

そのため、自分から可能性を駄目にしないようにしましょう。

せっかく借金が無くなるようなら、相当もったいないことをしてしまっています。

まずは弁護士・司法書士に相談してください。

当サイトで紹介している弁護士・司法書士事務所は相談無料です。

そこで、時効ができるかと債務整理をするにはどうすれば良いのかを聞いてみると、悩みを解決することができるでしょう。

債務整理の種類・方法

借金返済問題の解決方法を総じて「債務整理」と呼びます。

この債務整理には、借金の金額や返済能力によって選べる手続きに違いがあります。

それは、自己破産・個人再生・任意整理という3つの手続きです。

時効の援用も、債務整理の方法として利用することが可能です。

それでは、それぞれの債務整理手続きについて詳しく解説していきます。

任意整理とは

任意整理とは裁判所などの公的機関を利用せずに債権回収会社と弁護士・司法書士の間で交渉して、利息・遅延損害金・毎月の支払額の減免をしてもらい、負債を圧縮する手続のことを言います。

債権回収会社や消費者金融などの債権者は、個人で任意整理の交渉をしようとしても応じてくれないのがほとんどです。

個人で任意整理することも、理論上はできますが債権者には応じる義務が無いため、事実上不可能だと思って下さい。

しかし、弁護士・司法書士が介入したことを伝える通知を送ると、債権者側に対応する義務が生じます。

そのため、必ず弁護士・司法書士に依頼して下さい。

弁護士・司法書士に任意整理を依頼するときは、すべての借金を打ち明けることが重要です。

そして、弁護士・司法書士は利息制限法に基づいて借金総額を確定して現実的な返済計画を経てます。

その返済計画の中身は、債務者の現在の収入を基準として3年~5年で返済できるものを作ります。

このとき、返済できそうであれば任意整理を選択することになります。

任意整理の交渉は、債権者側からしても不良債権になる寸前だった債権が返ってくるという意味を持つため、基本は受け入れられやすい傾向があります。

ただし、返済の期間があまりにも長期になる場合は上手くいかないこともあります。

こういった時は、別の手続きを行います。

個人再生とは

個人債務者再生手続きは、2001年4月1日にスタートした制度です。

自己破産や任意整理と比べると、まだ認知度が低い手続きです。

この手続きは、3年を目処に借金の返済計画を立ててみて、計画が経てられない場合に、借金を返済可能な額に減額することができる手続きです。

個人再生は、任意整理と違って裁判所を通して行わなければいけないため、何度か出廷する必要もあります。

また、必要書類に世帯の収入も記入する必要があるので家族に迷惑をかけることになります。

しかし、借金の総額を減らせるので、借金の負担を減らす意味で効果の高い手続きです。

家を手放さないで済む

個人再生は、家を手放すことなく住宅ローン以外の借金を整理ができる手続きです。

自己破産の場合は、住宅も財産とみなされるため、差し押さえられて手放すことになってしまいますが、個人再生なら手放すことにはなりません。

そのため、家を残したい場合は自己破産ではなく個人再生を選ぶことになります。

自己破産との違い

自己破産をすると借金は全て免除されることになりますが、個人再生は借金を最大で5分の1までの減額に留まります。

また、返済義務も残り続けるため、減額された借金は3年以内に返済しなければいけません。

自己破産では、破産手続開始決定後の収入・財産は、すべて債権者のものとなり処分されてしまいます。

これに対して、個人再生では原則3年間は債務者の収入から借金を債権者に返済しなければならず、その返済額も自己破産で債権者に配当される配当額を上回る必要があります。

また、個人再生では、自己破産のような免責不許可事由はないので浪費・ギャンブルなどで多額の借金をしてしまった人でも、要件に合致さえすれば利用可能です。

さらに、自己破産のような資格制限もないので、警備員や銀行員など、お金や価値のあるモノに関わる可能性のある職に就いたまま利用可能です。

自己破産とは

自己破産とは、債務者が多額の借金などにより経済的に破綻してしまい、自分の持っている資産の全てをお金に変えても返済ができなくなった場合に行われます。

官報への掲載

自己破産をした場合、裁判所から破産手続開始決定が出た時と、免責許可決定をもらった時の合計2回は官報に掲載されます。

官報とは、政府が発行している雑誌のようなもので、法律の改正などの情報が載っているものです。

普通は、一般人が官報などを見ることはまずありません。

そのため、自己破産をしてもご近所や職場の同僚に知られる心配はありません。

選挙権を失うことはない

自己破産をしても選挙権は無くなりません。

しかし、破産者は弁護士・宅地建物取引士・生命保険募集人・警備員などの職に就くことはできなくなるなど一定の資格制限があります。

ただし、この職業の制限期間は数カ月から半年の期間だけで、免責決定を受ければ資格制限はなくなり、復職も可能です。

ブラックリストへの登録

自己破産をすると、信用情報機関にいわゆるブラックとして登録されてしまいます。

この登録機関は、信用情報機関によって多少の違いがありますが、およそ5年~10年です。

このブラックリストに登録されると、その期間は銀行や消費者金融からお金を借りたり、クレジット会社からカードの発行ができなくなります。

しかし、日常生活で銀行や郵便局の口座を使ったり、公共料金の引き落としができなくなるわけではありません。

自宅を手放すことになる

自己破産は借金整理の最終手段なので、必要最低限の生活用品を除く全ての財産は強制的に換金されて債権者に平等に分配されます。

よって、自宅を所有している場合は、原則的に裁判所による競売手続きによって、自宅を手放すことになります。

しかし、自己破産を申し立てても、すぐに家を追い出されるというわけではなく、実際には新しい買主が現れるまでは従来どおりに住み続けることができます。

実務上は、自己破産の申立てをしてから不動産が売却されるまでに半年~1年程度かかることも珍しくなく、競売手続きの中で買い手が現れなければ追い出されることはありません。

生活用品までは取られない

自己破産は清算手続きなので、当然お金に換えることのできる物は強制処分されます。

しかし、債務者の最低限の生活は保証されているので、生活する上での必要最低限の家財道具は差押禁止財産として取上げられることはありません。

実務上は、およそ20万円以上の価値があるようなものでなければ競売に回ることはないので、よほど高価なものを持っていない限りは、自己破産をしても何も処分されないで済むケースが多いです。

破産手続開始決定と免責決定は別物

多くの方は、よく破産の申立てをすれば無条件で借金が無くなるという認識の方が多いですが、実際は違います。

正確には、破産手続き開始決定が出た後に、裁判所から免責決定を受けることで初めて借金が無くなります。

自己破産が終了するまでの期間

自己破産の申立てから免責決定までは、裁判所や個々の事情によっても多少の違いはありますが、およそ3か月から半年程度です。

通常では、問題がなければ申し立てをしてから3か月程度で免責決定が出ます。

これに対して、借入れ内容に問題があったり、破産者に一定程度の資産がある場合、申し立てをしてから免責決定までに半年から1年程度かかります。

この辺は各地の裁判所の運用や事案によって異なります。

自己破産しないで済む場合

自己破産は借金を全てに0円にする制度ですが、自己破産以外の手続きはあくまでも返済していく必要があります。

これらの手続きには、基本的に債務者本人に一定の収入があることが前提になっています。

無職で収入がない場合や、返済にまわせるだけの収入がない場合は、既に支払不能になっている可能性が高いので、自己破産を選択せざるを得ないと思われます。

過払い金がある場合

借りていた借金の金利が、利息制限法の範囲外の場合、借入当初から利息制限法による引直計算をすることで過払い金が分かります。

当然、今まで高い金利を前提に返済をしていたわけなので、引直計算をすれば借金の額は減ることになります。

これは、貸金業者との借入期間が長ければ長いほど減る傾向で、借入期間が5年を超えているような業者の場合は借金がかなり減ることになります。

場合によっては借金が全て無くなり、逆にお金が返ってくることもあります。

そのため、弁護士・司法書士に債務整理の依頼をして債権調査をした結果、借金が半分に減ったり、過払い金が発生していることが分かり100万円以上のお金が戻ってきた例もあります。

以上から貸金業者からの借入期間が長い人ほど、自己破産をしなくて済む可能性が高いこともあります。

債務整理の手続きをするなら

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