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アストライ債権回収|債権回収会社と裁判にならないために…

借金を滞納していると、アストライ債権回収という会社から電話や通知を受けることがあります。

これは、元の債権者である消費者金融・カード会社・保証会社などから、借金を受け取る権利が債権回収会社に譲渡されたことを意味します。

このような通知が届いたら、すぐに弁護士・司法書士に相談してください。

なぜなら、債権回収会社に債権が移って滞納を続けると、裁判にまで発展してしまい給料や財産の差し押さえを受けてしまいます。

弁護士・司法書士事務所は手続きしなくても、無料で相談にのってくれます。

そして、実際にアストライ債権回収と和解交渉をする場合は、弁護士・司法書士に相談することで、和解の道を選ぶことができます。

ただし、医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で実績豊富な弁護士・司法書士を選ぶことが非常に重要です。

当サイトがおすすめする「みつ葉司法書士事務所」は、2012年3月に創業し6年目を迎える司法書士法人です。東京・福岡・大阪の3拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。「みつ葉司法書士事務所」なら、借金に強い専門家選びに失敗することは無いでしょう。

365日24時間、全国で対応しているため、いつでも相談することができます。無料で相談を受付けていますので、安心して相談できる良心的な事務所です。
また、会社や家族に知られたくないという方にもサポートをしてくれます。
気になる費用ですが、"分割払い" ができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。みつ葉司法書士事務所は、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な司法書士事務所です。 もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。きっと、あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれるでしょう。

弁護士・司法書士に相談する

アストライ債権回収のような債権回収会社から、催告書や督促状などの通知を受け取ると、裁判開始までのカウントダウンが始まったと思ってください。

そして、このカウントダウンは個人の力では止められません。

アストライ債権回収は、個人の問い合わせを取り合う義務が無いため、基本的に相手にしてもらえません。

つまり、個人では対処できないということです。

このような場合は、弁護士・司法書士に依頼する必要があります。

弁護士・司法書士が介入することで、債権者側は法的効力によって問い合わせを無視できなくなります。

弁護士・司法書士は、対等に和解交渉ができるため、アストライ債権回収を相手に借金の減額交渉や裁判の阻止が可能です。

返すことができなくなった借金は、ぜひ弁護士・司法書士に相談してください。

実際に取り立てられた人の体験談

ここまで、アストライ債権回収についての対処法を説明しました。

ここでは、「実際に取り立てを受けたらどうなるのか?」、実際に取り立てを受けた人の体験談を通して紹介していきます。

紹介する体験談の人は、アストライ債権回収から取り立てを受け、最終的に債務整理手続きを行うことで対処しました。

もし、類似の状況であれば、ぜひ参考にしてください。

借金をしたきっかけ

私の借金のきっかけは、車の買い替えが原因でした。

冬場に実家に帰省する時に、雪道でスリップしてしまい事故を起こしてしまい、使える車がなくなってしまいました。

私は、地方で働く会社員で仕事の通勤には車が必要です。

急いで、新しい車をローンを組んで購入しました。

仕方なく組んだ車のローンですが、思ったより月々の返済額が重く生活費を圧迫する日々でした。

言ってしまえば、常にギリギリの生活を毎月続けないといけません。

そんな急な環境変化に対応できず、いつしか滞納するようになってしまいました。

そしてある日のこと、アストライ債権回収会社というところから連絡が来ました。

なんと、車のローンは滞納したことが理由で、債権回収会社に債権譲渡されることになったのです。

債権が移って、速やかに残りの金額を返済して欲しいという内容の通知がきました。

しかし、そもそも厳しい生活をしながら、滞納しているので払うことができず、結局放置することしかできませんでした。

そしてその3ヶ月後に、一括請求がきてしまいました。

一括請求なんて来ても払うことはできません。

当時は貯金も0円でした。

また、電話がかかってくる恐怖心があったので、電話にも出ることがなく、どんどん追い込まれていきました。

流石にこのままではダメだと思い、ネットで対処法を見つけて司法書士に相談しました。

任意整理をする

司法書士に相談して、自己破産になるのだろうかと思いながら電話したところ、借金の金額と現在の収入から、十分に返済能力があるから月々の返済金額を減らして、期間を伸ばして返済することができる任意整理を行うことになりました。

当時の私の借金は120万円ほど残っており、4年で返していける返済額まで減らしてもらいました。

車が無いと、私の場合は仕事もできなくなってしまうので、自己破産をして車が差し押さえられることだけは避けたかったので本当に助かりました。

司法書士に相談することで、現実的にお金を返す方法を立ててくれますし、法律で助けてくれる手続きをとってくれます。

その結果、アストライからの取り立ても止まったので、随分と気が楽になるし、今ではお陰様でとても安心した日々を過ごせています。

相談した時の状況

司法書士に相談するときは、ネットで検索しました。

お金が本当に無かったので、相談無料という司法書士事務所を選びました。

「無料なら話を聞いてみよう」と気軽に相談出来たのが、結果的には良かったと思います。

実際、自己破産は避けたかったので、任意整理という新しい方法を教えてもらえたのは助かりました。

すごく丁寧に説明していただいたことで、リスクやデメリットも確認することができ、安心して手続きに踏み切ることができました。

正直、もう自分の力では借金を減らしていくことができない状態だったので、説明に納得できたときは救われた気分でした。

業者からの督促電話ばかりで、夜も気になってそのことばかり考えていましたが、もうこれ以上悩まなくて良いということが本当にうれしいです。

法的手続きについて

アストライ債権回収は、下記のような法的手続きを取ってきます。

支払督促

支払督促とは、支払いが遅れた借金の支払いを求めるときの手続きです。

裁判所に行く必要すらなく、最速で差押執行の申立てまで進めることができます。

取り立ての法的手続きで、もっとも簡単に行えるものです。

ほとんどの場合、この支払督促が法的手続きとして取られることになります。

ただし、必ずしも支払督促をすれば、すぐに強制執行に進めると限りません。

督促をした相手が異議申し立て手続きを取れば、通常訴訟に移行します。

通常訴訟になれば、督促を受ける人は、被告となって法廷に立つことになります。

異議申し立てをしなければ、強制的に差し押さえが執行されます。

少額訴訟

この訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める簡易的な裁判です。

裁判所に出廷する必要があり、その日のうちに審議が終わります。

簡単とはいえ、法廷で行う裁判であることに変わりはありません。

あなたが取り立てを受け、少額訴訟を起こされたら被告として出廷することになります。

もちろん、この少額訴訟の結果として差し押さえが強制執行されることも珍しくありません。

原告側(取り立てを行う業者側)の主張が認められれば、差押えになる可能性もあります。

ただし、訴えられた側も弁護士・司法書士をつけて対応すれば、分割返済の判決が出る場合もあります。

訴訟は簡単に起こされる

上記で説明したように、支払督促と少額訴訟は、スピーディに少ない予算で行え、時間も掛からずに強制執行まで進める、強力な取り立てです。

法的手続きは予算も時間もかかるので、本気で取り立ててくることはないだろうと思うのは、かなり楽観的で危険な考え方です。

これまでの説明で、こういった考えはまかり通らないことを理解できたかと思います。

さらに言えば、債権回収会社が取り立てのプロと言われる由縁は、取り立ての法的手続きを行うことを通常業務として行っているからです。

日常業務を行う感覚で、裁判所に通ってこうした手続きを行っています。

法的手続きの対処法

それでは、実際にアストライ債権回収から借金の支払いを求めて法的手続きに訴えられた場合の対処法について説明します。

基本的に、借金の問題は自力で払うことができなくなってしまった時点で、自力解決は絶望的です。

なぜなら、借金を滞納してしまっているということは、本来返す契約を結んでいたものを破ることになるため、滞納している側が全面的に悪い状況です。

しかも、当初借りていた貸金業者ではなく、債権回収のプロに委託されているため、基本的に逃げ道は無いと考えてください。

そのため、通知を無視や放置もいけません。

時間が立てば裁判所に起訴されて、裁判所側も債権回収会社の言い分を認めて差し押さえの強制執行へと移ります。

このような状況に対抗するには、こちらも法的な対応を取るしかありません。

したがって、法律の専門家の弁護士・司法書士に依頼するしかありません。

本来であれば、こうした法的手続きが取られる前に、先手を打って弁護士・司法書士に依頼する必要があります。

そうすれば、債務整理による取り立てが止まり、返済の減額・免除の手続きにより、相手から法的手続きに訴えられる危険性が無くなります。

基本的に、債権回収会社から通知がきたら、相手はいつ裁判所に訴訟するのかわかりません。

今この瞬間にも、裁判所へ支払督促の申し立てをしている可能性があります。

そのため、督促状や取り立て電話を受けているなら、裁判所へ提出する書類はすべて相手方に整っていると考えて良いでしょう。

そうなる前に、弁護士・司法書士に無料相談して、解決方法や対策を講じましょう。

生活保護を受けている場合

生活保護を受けている人、または受けようとしている人が債務整理する場合の債務整理は、自己破産の一択になります。

生活保護費というのは税金から賄われているため、任意整理や個人再生のように「返済する」タイプの手続きをとると、税金を借金返済に使っていることになります。したがって、返済義務が免除される最終手段の「自己破産」をすることになります。

生活保護を申請する人の多くは借金を抱えていますが、役所の保護課職員から「まず債務整理してから生活保護の申請をしてください」と言われます。

また、法テラスで扶助を受ける場合は、一般的に分割返済を要求されますが、手続き終了後も生活保護を受け続けている人については、返還義務が免除されることもあります。

(※)法テラスとは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。

依頼先によって変わる債務整理費用

法テラスの料金

法テラスの法律扶助を受けて債務整理する場合、一般の価格よりもだいぶ安くなります。

たとえば、自己破産手続きであれば通常30~40万円かかるところが15万円程度で済みます。

ただ、法律扶助をすべての司法書士事務所で使えるわけではなく、法テラスに登録した法律家の場合のみとなります。

このように通常の報酬より大幅に安いこと、そして債務者が後日きちんと返済しない場合、法テラスから法律家のところに確認の連絡が入るなど対応の負担がかかることから、法律扶助の案件には関わらないというスタンスの事務所も多いのが実情です。

そのため、利用を希望する場合は相談予約前にその事務所に電話などで利用の可否を確認しておいた方がよいでしょう。

費用を比較する時の注意点

法律相談の費用設定は自由化されているため、安売り合戦も展開されており、大量に依頼を受けることで質が落ちている事務所もあるります。

  • 弁護士・司法書士に一度も会わせてもらえない
  • 受けるだけ受けて(着手金を取るだけ取って)事件を放置する
  • 一見安く見せて後から追加料金を取る
  • ありえないような適当な和解をする

というような、弁護士・司法書士としての倫理に欠ける事務所も存在します。

大都市の事務所が地方に来て無料相談と称して借金相談を受け、過払金の処理だけをして、他に残債務があっても「破産の手続きは地元の事務所にやってもらう方が良いでしょう」などと言って中途半端に放り出すパターンも増えています。

こういった事務所は、悪徳と言っても良い事務所です。

下手に費用が安い場所を選んでしまうと、このような事務所の可能性があります。

そして悪徳事務所の餌食とならないように、以下のようなことを気をつけてください。

  • 料金だけを見て選ぶようなことはしない
  • 自分の地元以外の事務所に頼む場合は(すべてが悪いわけではないが)慎重に
  • 弁護士・司法書士に直接会って疑問点を徹底的に質問し、人間性や資質を見極める

依頼者する側も、この点は心がけてください。

また、お互いの誤解によるトラブルを避けるためにも、費用の見積もりを取る際には口頭ではなく書面で説明を受けて、おおよその総額について見通しを立ててもらいましょう。

相談先は理解あるところへ

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