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債務整理のデメリットを手続き別に解説

債務整理の方法は過払い請求・任意整理・個人再生・特定調停・自己破産などの方法があります。

過払い請求は法律で定められている利息の制限を超えて多く支払ったお金を取り戻すことができます。

返済期間が5年以上で金利が20%を超えていた場合はお金が返ってくる可能性が高いようです。

払いすぎた過払い金の消滅時効は10年間です。

10年以上経過してしまうと取り戻せなくなる可能性があるので注意が必要です。

過払い金は発生してから年5%の利息を付けた金額を返してもらうことができるようです。

また自己破産や個人再生でも高い金利で長期間の返済をしていた場合には過払い金が発生している可能性があります。

借金が完済していても過払い金が発生していれば過払い金請求は可能ですが、完済して10年以上経過していると時効となり返還は難しくなります。

過払い金請求をするときは経験豊富な弁護士などに依頼することが一番良いようです。

専門家と債務整理の相談をするときには借金すべての契約書や取引明細書・振込み明細書などがあると相談がスムーズに進むでしょう。

他にも取引している期間や契約の内容・借金の状況が確認できる書類があれば持って行くと良いようです。

取引が確認できる書類がなくても弁護士が貸金業者に取引履歴の開示を請求しますので契約書類などが無いからといって諦める必要はないようです。

取引履歴が開示されると和解交渉を行います。和解が成立しなければ訴訟を起こすことも可能です。

訴訟を起こすと1年ほどの期間がかかってしまうこともあるようです。

債務整理をスムーズに行うなら、実績も経験も豊富で、債務整理手続きに慣れている弁護士に依頼するべきです。

当サイトでおすすめするみつ葉司法書士事務所の島田先生は年間2,400件の相談を受けている国内でも有数の借金問題を得意とした弁護士です。

債務整理の手続経験に加えて無料の相談も受付けているので、その場で手続きしなくても質問できる良心的な事務所なので安心して相談して下さい。

任意整理によるデメリット

任意整理の概要

債務整理には自己破産や個人再生の他に、任意整理というものもあります。

これは、債務を任意の話し合いによるもので整理するということです。

債務者と債権者が裁判所などを通さずに利息のカットや毎月の支払額を決めるといったことができるようです。

多重債務の人は多く手続きしている

現在、債務整理に陥っている人たちは多重債務の人が多いようです。

この多重債務になる原因が利息になるようなんです。

利息が高いために、元金を返済するどころか利息を払うだけでいっぱいになり、利息を払うために別の貸金業者にお金を借りてしまうということを繰り返した結果、債務整理をしなくてはならないようになるようです。

こういったことになる人は比較的、真面目な人が多いようです。

真面目であるがゆえに、しっかり返さなくてはと思い、他から借りてまで返そうとして自転車操業に陥ってしまうようです。

この原因である利息をカットしてもらえるのが任意整理です。

任意整理のデメリットは何か?

任意整理のデメリットは、債権者が強硬だと和解が成立しずらいといったことです。

任意整理は債務者自身でもおこなえるというメリットがありますが、債務者が相手だと債権者が強気でくる場合が多いというのもデメリットになります。

また、任意整理は弁護士の力で左右するそうですので、新米弁護士などではなく、ベテランの方に任せた方がいいようです。

任意整理のデメリットには、他の債務整理同様、約7年間は新しく借入することやクレジットカードが作れないといったことがあります。

個人再生によるデメリット

債務整理で自己破産するのはデメリットが思ったよりも少なく、1からやり直すチャンスになるのではないかと思います。

しかし、どうしてもマイホームを失いたくないといったことや職業的に自己破産は嫌だといった方もいらっしゃると思います。

その場合は個人再生といった債務整理がいいようです。

住宅ローン問題は解決できない

個人再生のデメリットは住宅ローンの減額ができないということです。

住宅ローン以外の借金を大幅に減額できるのが個人再生ですので住宅ローンで困っているといった方には向いていない債務整理です。

その他のデメリットとしては自己破産と同じく官報に載るといったことですが、これはさほど問題ではないように思います。

また、他の債務整理同様、約7年間の新しい借入やクレジットカードの作成が不可能になるというのがデメリットです。

こちらは自己破産と違い借金の理由は問わないようなので、ギャンブルによる借金でも個人再生が可能です。

個人再生はそういった理由の借金やマイホームを手放したくない人、自己破産のデメリットであげた、一時的に資格を失う職業の人たちに適している債務整理です。

こういった債務整理は弁護士に依頼するのが一番いいようです。

司法書士でもおこなってくれますが、司法書士ですと訴訟代理権というのがないため、地方裁判所などには債務者本人が出向く必要があります。

なので、債務者の負担を考えれば、債務整理は弁護士に依頼するのが一番のように思います。

自己破産によるデメリット

自己破産のデメリットは、数ヶ月間n一定の職業に使えなくなること、財産の差し押さえがあることが上げられます。

じつは、意外に債務整理の自己破産によるデメリットが少ないように思います。

夜逃げや自殺を考えるなら自己破産という道を選ぶのがいいはずです。

しかし、自己破産の手続きも簡単ではありません。

誰もがみんな自己破産はできません。

借金の理由がギャンブルであったり、ウソの申告をしていたりする場合は免責が受けられないようになっています。

それに、自己破産にしてもその債権自体はなくならず、保証人に支払い義務が移ります。

なので、自分は自己破産にして再スタートができるかもしれませんが、保証人がその後の支払いをしなくてはいけないので、そういったデメリットがあります。

自己破産する場合は連帯保証人にしっかりと伝えることが必要です。

ここで、少し保証人についてお話させていただきます。

連帯保証人とは

連帯保証人というのは、契約書に捺印や署名して契約が成立するようですが、貸金業者から直接電話で言われる場合もあります。

その際は電話だけでも連帯保証人として契約が成立するようです。

また、夫婦であっても連帯保証人でなければ、支払う義務は生じないようですが、連帯保証人であれば、離婚しても支払う義務が生じるようです。

また、未成年の子供による借金は親が支払う必要はなく、契約自体を取り消すことが可能です。

それに、成人している子供であっても親が保証人でなければ、親に支払う義務はないです。

債務者が死亡した場合は遺産相続を放棄することにより支払う義務もなくなります。

特定調停によるデメリット

特定調停が難しいと言われる理由

債務整理には、自己破産や個人再生、任意整理や過払い請求の他にも特定調停というものがあります。

特定調停は任意整理とかなり似ています。

任意整理は、元金は払っていくが利息はカットしてもらうといった債務整理ですが特定調停の場合は債権者本人が裁判所を通して任意の話し合いでおこなうものです。

そのため、債務整理の中では最も手続きが難しいといわれています。

なので、全く知識がない債務者にとってはデメリットが多い債務整理なのかもしれません。

しかし、専門家と遜色ないほど債務整理の知識があるといった方に特定調停は向いています。

特定調停は裁判所を利用した借金の整理方法

任意整理では裁判所を利用しなかったのに対して特定調停は簡易裁判を使います。

つまり、裁判所を利用した任意整理といえます。

裁判所が債務者と債権者の間に入ってくれるのでスムーズに行えます。

しかし、その際に調停調書が作成されますので、調停成立後に決められた支払いができなくなると債権者がすぐに給料の差し押さえなどの強制執行ができるということなので、債務者からすればそれがデメリットになります。

なので、特定調停で決める毎月の支払額というのは無理したギリギリの額ではなく、余裕をみて長年払い続けられる金額に設定することが大切です。

また、特定調停のデメリットには債権者ごとに手続きをしないといけないといったこともあります。

多重債務の人にとってはデメリットになります。

それに、弁護士が代理人にならないため債権者が強硬な態度で望んでくる場合もあるのでデメリットになります。

過払い請求によるデメリット

債務整理には、最近話題の過払い請求というものもあります。

過払い請求のデメリットは請求先からの借入ができなくなることですが、これは大したデメリットではありません。

また、過払い請求には時効というものがあります。過払いが発生してから10年以上たってしまっていると時効を主張されるようですので、過払い請求は早めにおこなうのが良いです。

過払い金請求が起こる理由

そもそも過払いとはなぜおこってしまうのでしょうか?

それは、出資法と利息制限法の利率に差があるために生じてしまうようです。

利息制限法の利率を超えてしまっていても刑事責任には問われないので、貸金業者は出資法の利率の上限すれすれで設定しているところが多いです。

この出資法と利息制限法の利率の差をグレーゾーンと呼んでいて、この部分が過払いとしてかえってくるお金になります。

ですので、長期にわたって借金の返済をしている人は元金が減るばかりか、トータルでみても払い過ぎていて、借金自体がなくなるばかりかお金が戻ってくる場合があるようです。

これは、すでに完済し終えているものについても有効なようですので、思い当たる人は是非弁護士に相談してみると良いです。

この過払い請求は債務者本人でもすることが可能ですが、その際のデメリットとして、債権者が強気にでてきて返金がスムーズにいかないといったことがあるようです。

また、弁護士の経験にもよるところが大きいようです。

債務整理後の生活

様々な債務整理のデメリットを書いてきましたが、債務整理後にも残るデメリットはどういうものがあるかまとめてみます。

まず信用情報機関のあなたの情報がブラックリストに載ります。

それに伴い完済してから5年間は新しく借金ができなくなります。

そして、クレジットカードの審査も通らなくなりますし、車や住宅などのローンも通らなくなります。

ですが、このデメリットは無借金の生活を数年間余儀なくされるので、健全な生活を送るためのリハビリ期間だと思えばメリットともとれます。

次に自己破産をした人は特定の職業に一時的に就けなくなります(弁護士・司法書士・税理士・公認会計士・宅地建物取引主任者・質屋・古物商・生命保険や損害保険の代理店・警備員・建設業者・風俗業者など)。

こちらは免責が確定したら解除されますので一時的なもので、数ヶ月で解除されます。

また、20万円以上の価値のある財産は差し押さえられるので、車も失うことになることが多いです。

住んでいる場所が郊外で車が必要な方は大変かも知れませんが、それ以外のデメリットはそれほど苦になるものではないように思います。

「クレジットカードが無いとネットショッピングが不便だ」などと考える方は、クレジットカードを使うことこそが借金生活の第一歩と考え、現金生活を数年送ると借金癖が減り健全な生活が送れるのではないでしょうか。

債務整理をしても一部の職業の方以外にはそれほどのデメリットがないように思います。

自分の都合で作った借金を圧縮、もしくはリセットできるメリットはデメリットを補って余りあると思います。

債務整理後が不安なら専門家に質問しましょう

債務整理で不安なことがあるなら、手続き後にどう生活が変わるか知っている人に聞くのが一番です。

当サイトでおすすめするみつ葉司法書士事務所の島田先生は前述しましたが、年間でかなり量の相談を受けている国内有数の弁護士です。

同じように借金専門の司法書士事務所もありますが、そういったところは大手事務所と言っても良い規模感で、手続きが事務的な場合が多く、経験の少ない若手弁護士に対応される可能性があります。

その点、島田先生は25年の弁護士経験から、手続きした人が債務整理後どういう生活を送っているかを教えてくれます。

さらに無料の相談を受付けているので、その場で手続きしなくても無料で相談できる良心的な事務所なので安心して相談して下さい。

ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル

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