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アウロラ債権回収に訴えられて裁判になる前に知っておくこと

アウロラ債権回収株式会社とは、ジュピター合同会社という会社が株主となっている会社で、法務大臣から許可を受けて営業している正規の債権回収会社です。

委託による債権回収よりも、売りに出された債権を買い取って自社で取り立てることを主業務にしています。

アウロラ債権回収の本社は東京都に、都内の企業の債権を主に処理しています。

特に、ディックやCFJの債権を買い取っていることが多いようです。

アウロラ債権回収の名前は普段聞かない会社のため、架空請求の会社と思う人も多くいますし、実際にアウロラ債権回収の名前を語った詐欺も行われています。

だからといって、一度アウロラ債権回収からの電話や督促状などの通知がきたら、絶対に放置しないで下さい。

正しい対処法が分かるまで無視をしてしまうのもわかりますが、無視し続けると、裁判にまで発展してしまいます。

法的手続き措置の通知が来てしまったら、急いで弁護士・司法書士を通して異議申立を行わなければいけません。

異議申立の受付期間は、通知が送られてから2週間以内です。

この期間を過ぎてしまうと、強制的に財産や収入が差し押さえられてしまいます。

そのため、法律に詳しい弁護士・司法書士に相談しなければいけません。

しかし、1つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強い弁護士・司法書士かどうかが非常に重要になります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。

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気になる費用ですが、"分割払い" ができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。みつ葉司法書士事務所は、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な司法書士事務所です。 もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。きっと、あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれるでしょう。

アウロラ債権回収から連絡がくる理由

アウロラ債権回収から連絡が来るということは、あなたが過去に借入をした借金が長期間放置されて滞納状態になっているということです。

基本的に、アウロラ債権回収側の誤った取り立てということはありません。

そのため、恐らくご自身でも過去に借入をした記憶などもあるかと思います。

恐らくどこかのタイミングで借金を滞納して放置したままにして、電話やハガキの督促状も無視し続けていたのかと思います。

もし心当たりがあれば、その無視し続けていた債権が、債権回収会社という取り立て専門の業者に移ったということになります。

恐らく、下記のような企業から過去に借入をしていたのではないでしょうか。

  • CFJ
  • ジュピター合同会社
  • 東京スター銀行
  • 東京スター・ビジネス・ファイナンス(TSBキャピタル)
  • 合同会社エムシーフォー
  • SKインベストメント
  • ディック
  • ユニマットファイナンス
  • アイク

これらから借入をして長期間の滞納をしていると、アウロラ債権回収が債権を安く購入します。

債権の購入額は、借入額の5〜10分の1まで安くなると言われています。

アウロラ債権回収は、なるべく高い金額で返済してもらえば利益になるので、元本に加えて滞納していた分の利息や遅延損害金を加えた金額で請求してきます。

なお、この請求は違法行為ではなく、貸金業法に基づいた法定範囲内の利息で取り立てを行ってくるため、相手側に異議を唱えても意味はありません。

アウロラ債権回収へ債権譲渡

滞納したまま放置すると、自宅宛に封筒が届きます。

封筒の中身は、アウロラ債権回収への債権譲渡通知という、債権が債権元からアウロラ債権回収会社に移りましたという連絡が目的の通知です。

この通知が来ると、その翌日からアウロラ債権回収から電話での取り立てが来るようになります。

おそらく、今まで掛かってきた番号とはちがう電話番号から掛かってくるので、違和感に来づけるかと思います。

その番号が、アウロラ債権回収会社からの電話の取り立てだと思って下さい。

長期間滞納は裁判所に訴訟する

アウロラ債権回収に債権が移っても、直ぐに裁判にはなりません。

まず、アウロラ債権回収はは、電話とハガキを使った取り立てを行います。

元の債権者が取り立てを諦めてしまうような人は、電話で取り立てても出ない人が多いです。

そのため、アウロラ債権回収に債権が移っても、気づかなかったという人もいます。

この気づかないことが、最悪の自体を招きます。

アウロラ債権回収は、反応がなければ払う気がないと判断します。

そして、支払う気がなければ裁判所を通して強制的な一括請求を行ってきます。

この一括請求の督促状には、再三に渡る連絡を行いましたが、ご連絡が取れないため、裁判所を通して法的な手続きを行うという内容で自宅あてに送られてきます。

この通知が来たら、2週間以内に支払いを済ませたり、専門家に頼んで異議申し立てや債務整理の処置を行なわなければ、訴訟の内容が通り、一括請求が強制執行されます。

また、この一括請求で支払うことが出来なければ、毎月の収入の4分の1を差し押さえられることになります。

滞納を放置をする人は多い

一度でも滞納を経験してしまうと、意外と私生活に支障はないため、気が緩むのか支払わないことが当たり前になってしまいます。

特に電話を無視し続けてしまえば、滞納してしまう現実から目を離すことができるので、気がつけば2ヶ月目の支払いも滞りはじめます。

借金は放置しても電気やガスなどのインフラと違って生活に必要なものが止まると言った、制限が課せられることはないため、ついつい支払いを放置して滞納状態になってしまう人が多いです。

裁判所から差し押さえ

アウロラ債権回収からの取り立て電話も無視し続けると、最終的には差し押さえが行われます。

差し押さえの通知書の内容には、記載された期日までに借金を一括で支払って下さいという、一括請求の内容が記載されています。

そして、最終的に強制的に差し押さえが執行されてしまうという予告通知書がきます。

差し押さえは、自宅の財産を売り払うというものではなく、会社の収入の差し押さえが対象となります。

ここで、仕事をしていない場合は差し押さえる収入がないため、自己破産をして社会的なデメリットを受けながら、債権を解消するしか無くなります。

時効の援用は可能なのか

アウロラ債権回収から、督促状が届いても、もしかしたらその債権は既に時効にな可能性があるため、支払う必要がないときもあります。

なぜなら、消費者金融などからの借金は、最後に返済してから5年以上が経過すると時効になるからです。

さらに、債権回収会社は時効になっている債権を安く買うことも行っているため、債務者が時効に気づいていなければ取り立てを行ってきます。

法律上、時効の成立期間を満たしていても、時効の手続きが完了していなければ時効は適用されません。

そのため、債権回収会社は時効の手続きをされる前に借金の取り立てを行ってくるのです。

時効の場合は、元金を含めて一切支払う必要がありません。

そのため、ポイントになるのは、アウロラ債権回収から請求を受けた場合に、最後の返済から5年以上が経過しているかどうかということを確認しなければいけません。

差し押さえが行われる理由

自宅に督促状のハガキが届いたり、金融業者からかかってきた電話を無視したりして借りたお金を返さずにいる方は、注意しておきましょう。

借金を返さないで放置していると、やがて債権回収会社という取り立てのプロ集団が登場します。

金融業者は、回収が難しくなった債権を、債権回収会社に取り立てを委任するか、安い金額で債権が売り払われます。

そして、債権回収会社は、買い取った債権は普通に取り立てても回収できないことは知っているため、裁判所への訴訟を行い本格的に取り立てを行ってきます。

アウロラ債権回収のような債権回収会社は、日常的に裁判所への督促状の依頼を出しているため、パターン化された事務作業のようにすぐさま訴訟をおこしてきます。

支払いが滞納している人は、滞納の放置が当たり前になっているので油断している人も多いですが、アウロラ債権回収は容赦なく訴訟を起こしてくるので、簡単に裁判沙汰になるのです。

そして、その裁判は債務者に非があるので、敗訴してしまうことは目に見えています。

敗訴の結果、残った借金を一括返済しなければいけない義務が生じます。

ただし、基本的に債務者は支払い能力が無いため、支払えません。

そのため、債権回収会社は確実に支払わせるため、差し押さえを行ってくるのです。

差し押さえが行われると、勤め先からもらっている毎月の収入からいくらか差し押さえがされてしまいます。

もちろん、裁判所から会社へ通知が届きますから、会社の人にも借金をしていることが知られてしまいます。

きっと、恥ずかしい思いをすることになるでしょう。

差し押さえとは、お金を借りた銀行や消費者金融業者が裁判所を通して支払いの命令を出し、あなたの会社から借金を回収することです。

このようなことになる前に、もうお金を返せないかもしれないと思ったら、すみやかに弁護士・司法書士へご相談ください。

収入差し押さえを解除する

収入差し押さえを解除するためには、債務整理という方法でこれまでに借りたお金の整理をする必要があります。

債務整理には、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4通りのやり方があります。

それぞれにメリットとデメリットがあるので、これらのうちでもっともあなたに合った方法で、借金の整理をしましょう。

法律のことはよく分からないという方でも、プロの弁護士・司法書士にお任せすれば、スムーズに手続きをしてもらえます。

債務整理をすると、返済に追われる不安が解消され、心の負担も軽くなります。

あなたも借りたお金のことでお悩みなら、ぜひ弁護士・司法書士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。

問題が大きくなる前に債務整理

自分の収入は自分がわかっているわけですから、その借金が返せるかどうかも自分でわかるはずです。

督促状が来た時点で、残された時間は少ないので、借金を返済できないのであれば、弁護士や司法書士に相談して、債務整理手続きに入るのが良いと思います。

債務整理することで、個人信用情報機関に事故情報(異動情報)が記録されますので、当分は借金やローンをすることができなくなりますが、差し押さえよりは良いと思います。

自己破産したら人生が終わると思っている人も多いですが、一定期間新たに借金したりローンが組めなくなるだけで、特に大きな問題は感じない人が多いはずです。

返済額が大幅に減る可能性もありますので、検討してみてください。

弁護士・司法書士に依頼するメリット

弁護士・司法書士にアウロラ債権回収との交渉を依頼すると、原則として和解が成立するまでの間は、返済をする必要はありません。

和解交渉を進めるにあたっては、交渉の前提として負債総額を確定するため、債権調査を行う必要があります。

この債権調査期間中に返済をされてしまうと、負債額が変動してしまい、和解交渉が困難になるため、返済を一度止めて頂くのが通常の取扱いとなっています。

依頼書の方には、返済が止まっているこの期間を利用して、返済に追われて乱れた収支状況を立て直していただくとともに、立て直した収支状況のもと、無理なく支出することが可能な返済月額を考慮することができます。

滞納で債務整理をするなら

借金問題の手続きは複雑で素人では判断できない内容がたくさんあります。

手続きで記入しなければいけない書類も専門知識が必要ですし、そもそもどんな手続をしなければいけないかの区別もむずかしいです。

例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあり、時効で済む可能性のある借金もあります。

実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。

このように、知識としては知っていても認識が間違っていることも多くあるので、個人で対応するのは危険性があります。

一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。

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ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル

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