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アストライ債権回収|危険!取り立てを無視すると裁判も…

アストライ債権回収という会社からの連絡を放置すると、その3〜4ヶ月後には訴訟を起こされて裁判になります。

債権回収会社と付く企業は、いわば取り立て専門の企業で法的な強制力を持った取り立てを頻繁に行っています。

アストライ債権回収は、大手消費者金融のアイフルの関連企業で、アイフルで回収しきれなかった債権を扱っています。

もちろん、アイフルの担当者が行っていた催促や電話でのやり取りも、連携・共有しているため裁判を起こしたほうがいいかどうかの判断はかなり早いです。

その判断の速さから、業界でも取り立てによる回収率が高いと言われています。

この回収率の高さの理由は、訴訟によって回収する速さが他よりも優れているからです。

もしアイフルやライフカードなど、SMBCフィナンシャルグループの関連企業からお金を借りているとアストライ債権回収から連絡が来てしまいます。

そのため、もしアストライ債権回収から連絡が来るようであれば、裁判になる前に対処する必要があります。

この事態を避けるためにも、法律に詳しい弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

ただし、相談の前に1つ注意して下さい。

相談相手の弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかを特に注意しなければいけません。

法律には様々な種類があるように、弁護士・司法書士も得意分野を持っています。

当サイトがおすすめする「みつ葉司法書士事務所」は、2012年3月に創業し6年目を迎える司法書士法人です。東京・福岡・大阪の3拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。「みつ葉司法書士事務所」なら、借金に強い専門家選びに失敗することは無いでしょう。

365日24時間、全国で対応しているため、いつでも相談することができます。無料で相談を受付けていますので、安心して相談できる良心的な事務所です。
また、会社や家族に知られたくないという方にもサポートをしてくれます。
気になる費用ですが、"分割払い" ができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。みつ葉司法書士事務所は、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な司法書士事務所です。 もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。きっと、あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれるでしょう。

滞納で支払いを諦める人も多い

滞納を繰り返すして、取り立ての電話を無視し続けると、感覚が麻痺してしまうのか無視することが当たり前になります。

借金の滞納は、放置しても電気やガスなどと違って私生活に直接の影響がないため、一度滞納してしまうと、そのまま2ヶ月3ヶ月と連続して支払いが遅れる癖がついてしまいます。

滞納する人の多くは、支払いを忘れているのではなく、現実逃避をしている人が多いです。

当月の支払いや、月の最低支払金額を払う余裕はあるのにも関わらず、滞納で積み上がってしまった金額を見て無理だと思ってしまい、支払いを諦めてしまう特徴があります。

しかし、アストライ債権回収を相手に諦めてしまうのは危険です。

アストライ債権回収は、他の同業者よりも素早く訴訟まで持っていくことを得意としているため、返済を諦めて放置してしまうと裁判を起こされてしまい、最終的には差し押さえを受けてしまいます。

アストライ債権回収から差し押さえ

アストライ債権回収からの取り立て電話も無視し続けると、財産や給料の差し押さえが行われます。

差し押さえの前には、借金の一括請求の通知が自宅宛に送られて来ます。

その通知には、最終的に強制的に差し押さえが執行される予告が記載されています。

この差し押さえの対象は、所有している動産・不動産に加えて、20万円以上の価値のあるもの、勤務先の給料が対象です。

滞納をしているということは、資産など持っていない人がほとんどなので、給料の差し押さえが行われることになります。

このとき、仕事をしていない場合は自己破産を選ぶしかありません。

裁判になる前に

債権回収会社の通知を無視してしまい、法的手続き措置の通知が来てしまったら、急いで弁護士・司法書士を通して異議申立を行わなければいけません。

異議申立の受付期間は、通知が送られてから14日以内で、自宅に届いてから14日以内ではないので気をつけて下さい。

この期間を過ぎてしまうと、強制的に財産や給料が差し押さえられてしまいます。

裁判を防ぐための対処法

アストライ債権回収からの取り立てや、訴訟を止めるなら債務整理という手続きをしてください。

債務整理は、弁護士・司法書士に連絡することで手続きを開始できます。

債権回収会社から取り立てや、裁判を防ぐ方法は、個人の力では対処しきれません。

そのため、国からの救済措置を利用して下さい。

借金問題は、昔からある問題なので解決のための法整備も出来ています。

債務整理とは

債務整理とは国が定めた法律のことで、借金解決のための救済措置です。

借金問題に苦しむ人の債務を整理することで、生活を新しく立て直すために作られた法律です。

債務整理とは、借金を整理する法律を総称する言葉で、内訳として整理する方法には3種類あります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

債務整理をする人の借金の額や期間、経済状況などによって、自分の合った手続きは異なります。

これらの債務整理手続きは、年間で10万人以上の人たちが行っています。

しかも、この数字は裁判所を通して行われた債務整理手続き数のことを指しているため、裁判所を通さないで、当事者同士の話し合いで行われる任意整理はカウントされていません。

債務整理手続きの7割以上は任意整理で解決されていると言われています。

そのため、任意整理を含めると、年間の債務整理手続きの数は、先ほどの数字の2~3倍行われていると推測することができます。

債務整理を行ったほうが良いタイミング

債務整理のタイミングは人それぞれですが、借金の状況によってこの状況なら債務整理したほうが良いと言える状態は以下の通りです。

  • 借金が100万円以上ある場合
  • 3ヶ月以上借金を滞納している場合
  • 一括請求の通知がきている場合
  • 債権が債権回収会社に移った場合

このような状態になったら、弁護士・司法書士費用を差し引いても、借金を支払う総額が減るので、すぐに債務整理を行ったほうが良いです。

債務整理の種類について

先ほど紹介したように債務整理の方法は3種類あります。

任意整理・自己破産・個人再生、これらの手続きは債務者の借金状況と返済能力に合わせて行われます。

任意整理とは

任意整理とは裁判所を通さないで、弁護士・司法書士と貸金業者が個別で債務者のこれからの返済計画について話し合いを行います。

そして、現実的に返済できる期間まで返済日を延長し、伸ばした分だけ返済金額を分割して返済しやすくするといったものです。

任意整理をするには、返済を継続していけるだけの最低限の収⼊が必要です。

また、その収⼊はある程度安定している必要があります。

任意整理を弁護士・司法書士に依頼すると、弁護士・司法書士は債権者に受任通知という手紙を送ります。

この受任通知を受け取った側は、弁護士・司法書士が取引履歴を調査しなければいけないため、一度取引を停止させて新しい情報が増えないようにしなければいけません。

その結果、数ヶ月間返済を一時的に止めることが出来ます。

この一時的に支払わなくても良い期間は、ハガキや電話などの取り立ても止まります。

精神的に辛い日常を送っていた場合、解放されたことで気持ちの面でも前向きになれるかと思います。

なお、この期間はただ返済が止まるだけで、楽になるためだけの期間ではありません。

任意整理の手続きには平均で15~30万円掛かるため、その費用を支払うための積立金を貯める期間として使われます。

もし、支払いの一時停止期間に積立金が貯められなくても、弁護士・司法書士によっては費用の分割払いも受付けているため、貯めきれないから依頼できないという心配しなくても大丈夫です。

また、任意整理を行えば借金の総額が減ります。

というのも任意整理をすると、手続き開始以降の利息が無くなるので将来的に支払う借金の総額が減ることになり、返済が容易になります。

個人再生とは

個人再生とは、借金の返済ができなくなった人の借金の総額を減らす手続きのことです。

借金を減額し、原則3年間で分割して返済する計画を立てて、債権者と協議し返済計画が裁判所に認められることで成立します。

また、どうしても3年で返済できない特別な理由がある場合は、返済期間は5年まで延長されます。

たとえば、安定した収入があるにはあるが、子どもの教育費、家族の医療費など、やむを得ない支出があることを考慮したところ、3年間では返済が困難になってしまう、といった理由であれば最大で5年まで延長してくれる場合があります。

逆に、娯楽費や交遊費などを理由にしても認められません。

個人再生の返済期間を延長しても支払いができない場合は、自己破産を行う事になります。

個人再生には以下のようなメリットがあります。

  • 原則で借金を5分の1まで減額できる
  • 自宅や車など財産が残せる
  • 貸金業者からの取立て行為が原則なくなる

このように個人再生は借金をしている人から見れば素晴らしい手続きに見えます。

しかし、逆にお金を貸した側からすれば不利すぎる手続きで債権者に負担を強いる手続きになります。

なので、個人再生を行うには条件があり、以下の2つを満たさなければ行うことができません。

  • 将来において、継続して収入を得られる見込みがある人
  • 借金が5000万円以下の人

この手続きは、あくまで「減額された借金を返済していくもの」になるため返済する意思と返済の実現性が重要になるため、このような条件が設けられています。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に破産申立書を行い許可をもらうことで借金を0円にする手続きのことをいいます。

つまり、裁判所が破産を申し立てた人の返済能力と、借金の金額を元に現実的に支払う事ができないと状態と判断した場合、借金が免除される手続きです。

借金が免除される

破産者宣告の後に免責許可が下りると、すべての債務の支払い義務が免除され借金が0円になります。

ただし、滞納していた税金などの支払いは免除されません。

税金や保険料、罰金、婚姻費用、養育費など免責が確定しても免責されない「非免責債権」もあるため覚えておいて下さい。

何といっても、自己破産の大きなメリットは免責が認められると、全ての借金の返済義務が無くなることです。

まさに借金をリセットするような制度で、借金でどうしようもできない状態の方の救済措置となっています。

取り立てが止まる
任意整理や個人再生と同じく、自己破産の申請をした後は貸金業者からの取り立てがストップします。

自己破産を考えるほど借金が膨らんでいるということは、毎日のように催促の電話や取り立てに悩まされているでしょう。

それがストップするだけでも大きなメリットです。

残せる財産もある
自己破産と聞くと、家具が差し押さえになって持って行かれてしまうという誤解があります。

裁判所で定める基準を超えない財産、99万円以下の現金や20万円以下の預貯金は手元に残すことができます。

また、洗濯機やテレビなど比較的安い家電などの財産も手元に残すことができ、自己破産によって生活ができなくなってしまうということはありません。

弁護士・司法書士に債務整理を頼むなら

弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。

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365日24時間、全国で対応しているため、いつでも相談することができます。無料で相談を受付けていますので、安心して相談できる良心的な事務所です。
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ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

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