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アストライ債権回収|借金を滞納するのは危険?

この記事を読んでいる人は、恐らくアストライ債権回収から取り立ての連絡が来ている人だと思います。

アストライ債権回収とのやりとりは、特に慎重に対応して下さい。

債権回収会社から連絡が来ているということは、元の債権者からの督促や取り立てを今まで無視していた状態だったはずです。

  • 電話が鳴っても鳴り止むまで放置する
  • 督促状も無視する

恐らく、このような対応をしてきたかと思います。

これまでは、居留守などを使うことでなんとかやり過ごしていたかと思いますが、アストライ債権回収を相手にやり過ごすことはできません。

アストライ債権回収は、取り立てを専門にしているため、無視されることに慣れており、確実に回収する術を持っています。

アストライ債権回収を相手にするなら、法律にかかわる資格を持っている専門家に相談しましょう。

ただし、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかは重要です。

債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら借金問題解決が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶことが非常に重要です。

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アストライ債権回収はやり過ごせない

アストライ債権回収の取り立て方法は、今まで無視してきた債権者と変わりません。

ハガキによる督促状の送付や電話での取り立てを行ってきます。

今まで掛かってきていた電話番号と違う番号から頻繁に掛かってくるようであれば、それは債権者がアストライ債権回収に移ったという証拠です。

アストライ債権回収は、取り立て行為こそ元の債権者と同じ方法を取ってきますが、連絡が取れない期間が数ヶ月続くようであれば、直ぐに裁判所に訴えてきます。

裁判所が介入することで、あなたの債権を法的な強制力によって支払わせることができるようになるからです。

裁判所がアストライ債権回収の訴えを認めると、今まで滞納していた金額を一括で支払わなければいけなくなります。

この時、支払いができないようであれば、あなたの給料から差し押さえされることになります。

給料の差し押さえ

裁判所がアストライ債権回収の訴えを認めると、差し押さえが強制執行されます。

差し押さえの対象は、主に勤めてる事業者に向けて給料の4分の1を収入から天引きされるようになります。

そのため、会社に命令が行くため、確実に支払いをしなければいけなくなります。

さらに、会社自体にも迷惑をかけてしまうことになるので、職場の人間関係が悪くなってしまうでしょう。

滞納で失敗しないために

これまでアストライ債権回収からの取り立てをやり過ごすと、どうなってしまうのかを説明しました。

だからといって、直ぐ請求されている金額を支払えるわけではないでしょう。

支払えれば借金などしていないはずです。

しかし、支払えないままだと最終的に訴訟を起こされてしまうことは分かっています。

そこで、ここからはアストライ債権回収から取り立てを受けて、失敗しないための方法を紹介します。

債権が時効を迎えていないか確認

まずは、債権の「時効」を確認してください。

それには、時効の期間と起算点を確認する必要があります。

債権回収会社は、時効が過ぎている債権でも取り立てを行ってきます。

実は、債権の時効を迎えていても、自動的に時効を迎えて債権が無効になることはありません。

自分自身で債権者に対して時効であることを証明しなければ成立しない仕組みになっています。

さらに、法律上は時効を迎えていても、請求をすることは許されており、この請求に応じてしまうと時効がリセットされる仕組みになっています。

債権回収会社は、一般の人がこの知識がないことを理解しているため、積極的に通知を送ってきます。

そこで、まずは時効を迎えている債権なのかどうかを確認する必要があります。

時効を迎えていれば、支払う必要はありません。

まずは、ケースごとの時効の期間と、その期間の開始日である「起算点」を知ることから始まります。

時効期間について、消費者金融やクレジットカード会社、銀行等からの借金の時効期間は「5年」です。

これに対し、信用金庫や公庫、個人からの借金の時効期間は「10年」です。

そして、借金の時効の起算点は、「最終返済日の翌日」なので、最終的に消費者金融などに返済した日がわかれば、その翌日から5年ないし10年が経過していると時効が成立したことになります。

最終返済日の確認

次に、最終返済日がいつかを調べます。

借金の最終返済日を調べたいときに役に立つのが、信用情報機関という機関が管理している、「個人信用情報」の登録内容です。

個人信用情報には、借金の申込履歴や返済、滞納、債務整理、代位弁済などの履歴が記載されています。このため自分の個人信用情報を確認すると、おおよその最終返済日が分かることがあります。

個人信用情報を確認したい場合には、指定信用情報機関に対し、個人信用情報の開示を請求する手続きをおこないます。

この指定信用情報機関には、「CIC」、「JICC」、「KSC(全国銀行個人信用情報センター)」の3つあります。各機関に確認してみましょう。

手続きの方法は、各信用情報機関によって多少異なりますが、郵便やネット上から請求ができます。

開示請求によって信用情報機関から自分の個人信用情報が送られてきたら、「返済」や「滞納」「代位弁済」などと言った記載がないか、確認してみましょう。

これらの記載があれば、その日付の周辺が最終返済日であると考えられます。

最終返済日が曖昧な場合は、余裕を持って計算した方が安心なので、これらの日付から約1ヶ月後を基準にして、その後5年が経過していれば、時効が成立していると考えられます。

他にも、郵便物をチェックする方法でも時効が成立しているかどうかの確認ができます。

借金返済を延滞していると、債権者からハガキや封書で督促状が届きます。その内容を見ると、最終返済日が書いてあることがあるので、そこから時効が成立しているかどうか計算することができます。

裁判されていないかを確認する

さらに、時効が成立していると思っても、実は成立していない、ということもあります。

時効期間中に債権者から裁判を起こされてしまった場合、時効は中断され、判決が確定した日から、10年の時効期間のカウントが始まってしまうからです。

そこで、詳しくは後述しますが、時効期間中に裁判をされて判決が出ていないかにも注意しましょう。

これらの確認をした上で、本当に時効が成立していたら時効の援用をします。

これらの確認をしないまま、時効が成立していないのに援用をしてしまうと、失敗に繋がってしまうので注意が必要です。

時効が成立していなければ債務整理

アストライ債権回収からの取り立てを受けて、もし時効の条件を満たしていないようなら、必ず返済しなくてはいけません。

しかし、放置していた借金は、滞納による違約金や利息で膨れ上がっており、そう簡単に返せるわけではないでしょう。

そこで、一般的には借金の減額ができるようになる債務整理という手続きを行います。

債務整理は、借金の負担が大きくなり、債務者の返済能力では、現実的に返済が不可能になったときの救済方法として用意されている法律です。

この法律を使うことで、今の借金の返済額を減らしたり、返済期間を伸ばしたり、利息や遅延損害金を0円することも可能です。

さらに、最後の手段として借金をリセットする自己破産もあります。

自己破産は、債務整理手続きの中の1つです。

まずは、自己破産以外に可能な手続きをするのが一般的ですが、自己破産もできるということだけ覚えておいて下さい。

債務整理したほうがいいケース

次に、具体的にアストライ債権回収からの借金を債務整理した方が良いのはどのようなケースなのか、見てみましょう。

借入期間は、借り入れ後、早いほうが良いと言われています。

というのも、債務整理によってメリットを得るには、どのくらいの借入期間が必要かという問題があります。

債務整理の場合、利息制限法を超過した取引がない場合には、将来利息をカットできることが主なメリットです。

そこで、ある程度の借金残高が残っている状態でないと、債務整理のメリットを感じにくいです。

たとえば、借入期間が長期になっていて、ほとんど自力で返済を終えてしまっている状態なら、債務整理するメリットは少ないです。

よって、債務整理をするなら、まだ多くは返済をしていない早めの段階で手続きをする方がおすすめです。

ただし、一回も返済をしていない状態では債務整理は難しいです。

この場合、詐欺的な借金利用方法だとみなされて、相手業者から債務整理の話し合いに応じてもらえない可能性が高まります。

よって、債務整理をする場合の借入期間としては、最低1回は返済をした上でなるべく早い段階で手続きすることが得策です。

債務整理すべき借入額

次に、借入額がいくらくらいあれば債務整理すべきかという問題があります。

ここでも債務整理の利息カット効果が関連します。

債務整理では将来利息のカットをしてもらえることが主なメリットなので、借金残額が余りに少ないとメリットが小さくなります。

例えば借金残金が10万円の場合、年率10%でも年にかかる利息は1万円ですし、毎月1万円ずつ返済していたら10ヶ月で返済できてしまいます。

カットできる利息はほとんどなく、わざわざ債務整理しなくても充分完済できるでしょう。

むしろ、弁護士・司法書士費用の方が高くなってしまいます。

このように、債務整理をする場合は最低でも借入金額が20万円くらいはないと、メリットはほとんどありません。

逆に、借入金額が高すぎると、債務整理では借金を整理しきれなくなります。

債務整理の場合、利息制限法を超過した利率での取引がなければ借金を減額することができないので、あまりに多額の借金があると、分割払いでも返済仕切れなくなるからです。

弁護士・司法書士が受任通知を送って交渉

借金の相談に行って債務整理を弁護士・司法書士に依頼したら、弁護士・司法書士が債務整理の手続を進めてくれます。

まずはアストライ債権回収に対して「受任通知」を送ります。

受任通知とは、弁護士・司法書士が借金問題に介入したことを、債権者に伝える通知のことです。

この受任通知を送ると、アストライ債権回収は債務者に直接連絡をすることができなくなるので、この時点でアストライ債権回収からの督促は止まりますし、アストライ債権回収への返済も不要になります。

そして、弁護士・司法書士はアストライ債権回収から取引履歴を取り寄せて、これを利息制限法に引き直し計算します。

このとき、利息制限法を超過した利率での取引があると、借金の元本が大きく減額できます。

利息制限法を超過した取引がない場合には、借金の残高はそのままになります。

このようにして借金残額を確定したら、それをもとに今後の返済計画を立てます。

そして、作成した返済計画案をアストライ債権回収に送り、意見を聞きます。

アストライ債権回収もそれで良いと言うことであれば合意が成立しますし、了承できないと言うことであれば、さらに話し合いを続けます。

最終的に、両者が合意できれば事件は解決して債務整理は終結し、その後支払いが開始します。

専門家を頼る

アストライ債権回収から電話や郵便などで督促を受けている場合、まずは弁護士・司法書士に相談してみましょう。

専門的な知見からアドバイスをもらえて、かつ取り立ても減ります。

サービサー特措法の規定により債務者が弁護士・司法書士に依頼した場合、弁護士・司法書士を通して連絡が行われるようになります。そのため、直接の督促が停止します。

弁護士・司法書士に相談することで、アストライ債権回収の言いなりになって支払うことなく、支払いの減免交渉ができます。

万が一裁判に訴えられた場合も、適切な対応が可能です。

よくある勘違いで、弁護士・司法書士に依頼することが自己破産につながるという誤解がありますが、実際に自己破産は自分で選ばなければ行われません。

自己破産を行わなくても、法的な根拠に基づいた交渉や権利の主張、時効の援用などにより、問題を解消できる可能性もあります。

また、裁判所に一度も行かず、あなたにとってメリットの大きい形で、問題が解決する場合も多くあります。

正式な依頼となると、弁護士・司法書士費用の面で不安もあるかと思います。

そこで、まずは無料相談を利用してみて下さい。

いまでは多くの弁護士・司法書士事務所が無料相談を受付ています。

無料相談をするだけでも、専門家のアドバイスがもらえるため、大きな違いがあります。

プロの視点からあなたが置かれている現状を解説してもらうことで、より正しい選択ができるようになります。

弁護士・司法書士に滞納の相談をする

借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。

例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。

実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。

このように、知識としては知っていても認識が間違っていることも多くあるので、個人で対応するのは危険性があります。

一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。

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