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クレジットカードの滞納で代位弁済通知が来てしまったら

訴訟の警告文を受け取ってしまったら、すぐに借金問題に強い弁護士に相談しましょう。

そういった場合は弁護士に相談すれば訴訟を回避することができます。

今回紹介する弁護士の島田先生は弁護士歴も25年あるベテランで、年間2,400件もの借金相談を受けているその道のプロです。

島田先生に相談すれば、借金問題を必ず解決できるでしょう。みつ葉司法書士事務所の島田先生への無料相談窓口はこちら。

クレジットカードローンも返せなければ代位弁済がありえます

代位弁済とはクレジットカードやカードローンの支払が遅れた場合、それらを発行した金融機関が保証会社に債権を移管することを言います。

「代位」とは文字通り肩代わりするという意味であり、弁済という文字をつけて肩代わりをして弁済するという意味になるのです。

この代位弁済はクレジットカードなどを申し込んだ際に、いざという際には保証会社に代位弁済してもらうという契約になっていることが多いです。長期間回収不能が継続すると、無担保貸付の回収ノウハウがない金融機関などは貸倒になってしまいます。

それでは困るので、ノウハウを持っている信販会社や消費者金融に保証料を支払い、審査をしてもらったり、いざという際に代位弁済を引き受けてもらったりしているのです。

保証会社や消費者金融も審査を通している

最近は銀行などがクレジットカードを発行していますが、審査の段階から消費者金融や信販会社を保証会社として審査を依頼しています。

また、信販会社と一言で言っても、代金回収を主目的としているスーパーなどの子会社もあれば、もともと分割払のショッピングローンを手掛けていた信販会社まで色々です。

ショッピングローンやクレジットカード発行を大規模にしている信販会社は、貸金回収のノウハウもありますが、代金回収を主眼としている信販会社に同様の能力を期待することは無理でしょう。

信販会社でも保証会社を指定して審査などを依頼していることがあります。代位弁済は、1か月程度支払遅延が起きても実行されません。

しかし、3か月から半年程度支払が遅れると、代位弁済の対象になり、金融機関は保証会社に支払が遅れた顧客の買い物代金を支払ってもらいます。

保証会社が代位弁済を引き受けて債権を取得すると、まず代位弁済で債権を引き受けた旨と、期日までに全額弁済してもらいたい旨の通知書が届きます。

もちろん、支払ができない場合は訴訟にして財産の差押をするという警告文も入っています。このような文書が届くと慌ててしまうものですが、保証会社も本気で一括返済をしてくれるとは思っていません。

そんなことができたら、既に完済していますし代位弁済になるはずがありません。

クレジットカードの会社からの督促状は訴訟の警告文

クレジットカードの規約に支払が遅れると一括返済しなければいけないという一文が入っているため、その気になれば一括返済を要求するという「警告文」と思っていただければ結構です。

とはいえ、そのまま放置していると本当に訴訟を起こされ、給料の差押などが実行されます。そのため、代位弁済をした旨の通知書が届いたら、保証会社に連絡をすることが大切です。

連絡があれば相手もきちんと対応してくれることが普通ですが、一括返済を要求する旨の文書を出している手前、相談しようという事になります。

そして相談の結果、分割払いのスケジュールが成立して、そのスケジュールに沿って返済をすることになります。きちんとスケジュール通り返済をしていけば、差押などをされる心配はありません。

しかし、利率に相当する「遅延損害金」は、年利換算で20%近くになります。かなりの高利率なので毎月の返済額が多い割に、返済期間も長引きます。支払がきついなと思われる方も多いでしょう。

クレジットカードで代位弁済されると信用情報はどうなるのか?

代位弁済をされてしまうと、信販会社などは信用情報機関にその旨を登録します。

この登録内容は一般的にブラックリストと言われる情報であり、登録されてしまうと金融機関は全く相手にしてくれません。

そして、この登録は5年間消去されません。新規にクレジットカードやカードローンの申込をすることはできませんし、新車を購入する際にマイカーローンを利用することもできません。

最近はスマホの新機種を分割払いで購入することが当たり前になっています。金利はゼロですから元本だけの返済になりますが、携帯電話会社は信販会社も兼ねていますから、スマホを新機種にしたい場合には現金支払するしかなくなります。

代位弁済されてしまった信販会社にはその旨が登録されるので、そこで発行されたクレジットカードは利用できなります。
ただし、代位弁済をされたという事は自己破産などのように官報に公示されるわけではありません。

自分の信用情報を取り寄せた経験がある人はご存知でしょうが、信用情報には信販会社などがその情報を取り寄せた事績が残っています。

これをみるとわかると思いますが、一度審査に通してしまうと、それ以降はカードの更新時まで信用情報を確認していないことが多いのです。

つまり、代位弁済されたからと言って、代位弁済を受けた信販会社以外のクレジットカードやカードローンは影響を受けないことが多いです。

極論ですが、自己破産をした人が、しばらくしてからクレジットカードが更新されてびっくりしたという話がありました。
自己破産の登録と更新時の信用情報の確認にタイムラグがあったのでしょうが、案外信販会社もこのような情報を知るタイミングは遅れがちです。

しかし、信販会社によっては「途上与信」という名目で、定期的に信用情報機関に照会をしている信販会社や消費者金融があります。

いきなりクレジットカードを解約されてしまう危険性

債務整理を専門としている弁護士さんは、債務整理をしたらすべてのクレジットカードを解約する様にと指導されることが多いです。
もちろん信販会社の事情は知っていますから、うまくいけば使い続けることができる事は知っています。

しかし、債務整理をした人がクレジットカードを使い続けることは、信販会社がどうこうと言う以前の問題として債務整理をした人のためになりません。

代位弁済についても同様で、支払ができなくなったから代位弁済をすることになったのでしょうから、一度持っているクレジットカードをすべて解約することが大切です。

最近はデビットカードが普及してきましたし、VISAやMASTERが発行していますから、使い勝手はクレジットカードとほぼ等しいです。
現金主義の生活をしつつ、積み上がった自分の借金を返済していくことは自分への戒めにもなるでしょう。

クレジットカードで代位弁済されたら誰に相談して、どうすべきか?

先ほど述べた通り、代位弁済を受けたらすぐに保証会社に連絡をする必要があります。

しかし、別の方法もあります。それは保証会社に連絡をする前に債務整理を専門とする弁護士に相談することです。

弁護士に依頼するとどうなるのか?

保証会社が設定する期限は非常に短いことが多いため、期限が近ければ一度保証会社に連絡をして、返済方法を考えるから少し時間が欲しいと1週間程度の期間を取るのです。その後、弁護士に相談すればいいのです。

弁護士に相談すると、お金がかかると言われるかもしれません。しかし、債務整理を専門としている弁護士は、相談者が弁護士に対する相談料を支払う事ができるわけがないと知っているので相談料は無料のことが多いのです。

また、債務整理を開始すると返済が一時的にストップしますから、決着がつくまでに借金返済に充てていた資金を弁護士報酬の支払にすればいいのです。

保証会社は連絡がないと訴訟などの準備を開始しますが、弁護士が債務整理の代理をすると連絡すると、保証会社は差押などの手続を進めることができなくなります。

弁護士に対応してもらうメリット

保証会社としては、相手に自己破産などをされてしまい、貸金がすべて回収できなくなる事態を一番恐れています。

代位弁済をすると取り立てが厳しくなり、保証会社の立場がいきなり強くなるようなイメージがありますが、実は自己破産をされることが怖いため早めに全額回収してしまおうとしているのです。

弁護士を介して交渉を始めると、すんなりとまとまることが多いのはこのような理由です。あまりおすすめできる話ではありませんが、借入金が多くなっても「返すお金がない」という事実は武器になります。

しかし、そこまで追い詰められておらず、会社に勤めていて給与を毎月もらっている人が一番危ないのです。保証会社もそのような人であれば「いざとなれば回収できる」ため、ある程度余裕を持った対応をしてくれます。

もちろん返済してくれる意思がないと判断すると保証会社は行動が早いです。そのため、代位弁済の通知が届いたら、すぐに債務整理を専門としている弁護士に相談すべきなのです。

代位弁済の通知を受け取ったら、すぐに債務整理専門の弁護士に依頼することが必要です。

代位弁済の通知を受け取ったときに相談すべき弁護士

代位弁済の通知を受け取ったら、直に債務整理に強い弁護士に相談しましょう。

今回紹介するみつ葉司法書士事務所の島田先生は、借金問題の相談を無料で行っている良心的な弁護士の1人です。弁護士歴も25年あるベテランで、年間2,400件もの借金相談を受けているその道のプロです。

島田先生に相談すれば、借金問題を必ず解決できるでしょう。みつ葉司法書士事務所の島田先生への無料相談窓口はこちら。

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