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キャネットから一括請求を迫られたら

いま現金が無く、今後の返済の目処も立たない場合は弁護士に相談することをおすすめします。

遅延損害金の発生は、スケジュールで決まっているので、返済日の前に支払わなければ避けることはできなくなります。

しかし、例外として弁護士に依頼をして債務整理が進んでいる場合、元金や遅延損害金を含めた交渉をすることになるので、新規の遅延損害金も交渉次第ではカットしてもらうことができます。

もし、支払い目処が経たない場合は、遅延損害金の額が大きくなる前に弁護士に相談しましょう。

キャネットから一括請求を迫られたら

消費者金融のキャネットで、決められている支払い日に返済ができないと、支払日の翌日から滞納扱いになり、数日以内に電話で取り立てが始まります。

さらに、取り立てが始まるばかりでなく、延滞期間が長ければ長いほど、利息とは別に遅延損害金という名の延滞違約金が発生します。

そして、恐ろしいことに、延滞が3ヶ月目に突入すると、キャネットから一括請求の通知が自宅宛に送付されます。

この一括請求の督促を無視すると、次はキャネットは裁判所に訴訟を起こすという警告文が送られてきて、送付から2週間後には裁判になります。

本来支払うべきものを返せていないため、裁判はキャネットの言い分が通ります。

そして、最終的に法的な強制力をもって差し押さえが行わられ、延滞分の支払いを行わなければいけません。

さらに、キャネットから信用情報機関に金融事故を起こした人という情報が共有されてしまい、全国の金融機関のブラックリストに登録されます。

キャネットからの取り立て

キャネットの取り立ては、まず電話で改めて振替を何日に行うので、それまでに入金をお願いしますといった内容で電話が来ます。

しかし、再振替の期日を過ぎても入金されておらず、2~3週間放置した状態になるとキャネットからの督促が本格化されます。

キャネットから、本格的な督促が行われる前に、滞納せず支払いを完了すべきです。

滞納してしまうほとんど人は、手元にお金の余裕が無いため、すぐに支払いができないと言った状況でしょうが、1円も支払わないと返済の意思がないとみなされるため、1000円でも良いので返済してください。

この後説明しますが、キャネットからの督促を無視し続けると大変なことになります。

電話による督促が鳴り続ける

キャネットでは毎月27日が弁済日で、支払いを延滞した場合は翌月の20日前後が入金の締め切り日となります。

この期間までに振込ができない場合は、キャネット側で「1ヶ月遅れ」という処理がされて、督促も本格的になります。

1ヶ月遅れてしまうハガキによる督促に加えて、電話の督促頻度が多くなります。

キャネット側も、踏み倒されないように毎日のように督促の電話を掛けてきます。

もちろん、頻繁に電話を掛けてくわけではなく午前中に1回、午後に1回と督促を行う担当者のスケジュールによります。

過去に1度連絡が取れていて、支払いの日を決めていれば督促は一時的に止まります。

ただし、約束が守られていない場合は、督促の頻度は増えることがあります。

電話の取り立てについて

返済が遅れた場合でも、いきなり電話で取り立てをすることは少なくなっています。

返済が遅れることが分かってるなら、事前に消費者金融の担当者に連絡を入れれば、確認の電話や催促をされることはありません。

しかし、連絡せずに返済が遅れた場合は、翌日に担当者から借主の携帯に電話がかかってきます。そこで延滞していることを伝えられ、いつまでに返済が可能かを確認されます。

約束した日までに返済すれば、それ以上電話はかかってきません。

すぐに返済の催促の電話をするのではなく、借主の状況を配慮して返済の相談に乗ってくれます。

ただし、借主の携帯に何度かけても電話に出ない場合は、勤務先に連絡がいきます。

会社名は出さずに担当者は個人名を出してかけてくれますが、勤務先に連絡が行くのが困る方は、きちんと期日までに返済を行うよう心がけましょう。

自宅に督促状が届く

電話連絡をしても返済が行われない場合は、自宅に督促状が届きます。家族に内緒で借金をしていた方は、この督促状でバレてしまうケースが多いです。

督促状が届いたら、無視をするのは絶対にしないでください。そのままにしておくと、借金をしているのを認めたことになります。

説明しますが、最悪の場合、給与の差し押さえになる可能性もあります。

そのため、督促状が届いたらすぐに支払いをするようにしましょう。

自宅への訪問が行われる

1ヶ月以内の延滞であれば、ハガキや電話での支払い案内となり、直接自宅に訪問するといったことは行われません。

しかし、キャネットからの連絡を放置して連絡が取れない場合は債権回収会社に委託して自宅に直接訪問されることがあります。

一括請求や差し押さえ

支払いの延滞が長引き、連絡が取れず放置するとキャネットは法的な手続きに着手します。

借り入れをしたときには「金銭消費貸借契約」が行われています。

キャネットには1日でも支払いが遅れると、分割で支払う権利を無くしてでも一括で請求できる権利があります。

法的な手続きをするためには、この「期限の利益の喪失」が必須条件です。

カードローンやキャッシングでは、延滞している期間が短くても連絡が取れず、支払いの意思がないと判断されると、すぐに裁判所に「支払督促」の申請ができます。

裁判所から督促状が送られてくるので、この内容に従って支払いをしなければ、一定期間経過後に「債務名義」が確定します。

債務名義が確定するというのは、強制執行の権利が認められたことを意味するので、動産・不動産・預金・給与といった、あらゆるものを差し押さえられます。

滞納するとブラックリストに載る

滞納を続けると、訴訟手続きが行われるだけでなく、他社の利用もできなくなるというペナルティがあります。

その仕組みについて解説していきます。

3か月以上の滞納は事故情報

キャネットは、個人信用情報機関と提携しています。

個人信用情報機関では、3か月以上の滞納はブラックリストとして登録され、滞納した金額を完済し終わってから5年間はブラックリストとしてデータが保存されます。

この延滞情報は、支払い金額に関係なく登録されるのでたとえ借りた金額が少額だとしても、支払いが遅れないように注意する必要があります。

消費者金融を利用できなくなる

ブラックリストという言葉は現在では使われておらず、これに代わる言葉が事故情報という言葉です。

キャネットは個人信用情報機関の会員であり、個人信用情報機関と会員データを共有しています。

つまり、事故情報が登録されるとすべてのクレジットカード会社、消費者金融に共有されるので利用することができなくなります。

銀行の融資や住宅ローンには影響はありませんが、保証会社としてクレジットカード会社や消費者金融が付いているケースが多いので、その場合も利用ができなくなります。

事故情報の解消には5年かかる

事故情報に載ると、個人信用情報機関に5年間は登録されます。

注意点は、事故情報は登録されてから5年間ではなく、延滞が解消するなど借金の支払いが完済後、5年間は保存されるという意味です。

つまり最低でも5年以上はクレジット、消費者金融の利用ができなくなります。

弁護士に相談するメリット

長期の滞納はデメリットしかありません。

返済が滞ることが分かった時点で、早めの対応をすることが必要です。

まずは、キャネットに支払い遅延や滞納の理由を説明して、今後の返済の仕方について相談をしてみましょう。

場合によっては、キャネットが支払い計画を提示して新たな契約にすることもあります。

もし、この時の返済計画に無理があった場合は弁護士に相談してください。

このときキャネットに提案された返済計画は、あくまでカード会社側にとって都合がいい返済計画です。

借りた側の返済能力に合ってない場合、最終的には訴訟を起こされ給与や財産の差し押さえが発生します。

こうなると、最悪の事態といっても良いので、そうなる前に弁護士に相談してください。

弁護士は借りた側にとって無理のない返済計画や、元金を減額できる法的手段「債務整理」という手続きを行ってくれます。

違法な取り立て行為について

現在では、取り立て行為は貸金業法によって取締がされています。

例えば、以下のような取り立て行為が行われている証拠があれば、違反した業者は営業停止処分か刑事罰が下されます。

  • 9〜21時の時間以外に訪問したり電話をかけてはいけない
  • 取り立ての電話連絡は1日3回までを基本とする
  • 契約者の自宅を訪問する場合は2名以内で行う
  • 取り立てのために勤務先に行ってはいけない
  • 暴力的な態度や乱暴な言葉の使用、大声で脅してはいけない
  • 取り立てをしていることを第三者に知らせてはいけない
  • 不適切な時期(お正月やお盆など)に取り立てをしない
  • 親兄弟や知人などの第三者を巻き込んではならない

もし、該当違法な取り立てをされたら、すぐに警察に連絡をしましょう。

これは通報するべきなのか思ったら、迷わず警察に通報しましょう。

注意したい点として、全ての消費者金融会社がこうしたルールやガイドラインに則った運営をしているとは限りません。

俗に「街金」と呼ばれる中小の消費者金融の場合、法律や業界ルールに従わない違法な取り立てを行う可能性もゼロではありません。

借金を返済しないと警察に捕まるのか

借金をしている人の大きな不安の1つです。

一度警察に捕まってしまうと、前科が残り、社会的に信用が無くなり、もう取り戻せなくなる恐れがあります。

ただ、借金が原因で警察に捕まることはほぼありません。警察は民事不介入といって個人の財産の問題などには基本的に介入しません。

代わりに裁判所などの司法がこの件について強い力を持っています。財産差し押さえなどはその例です。

とはいえ、悪質な事例の場合、詐欺罪で捕まることがあります。例えば、お金を返すつもりがないのに借金をし、踏み倒そうとした、などの場合が該当します。

しかし、借金を返済するつもりがあったかどうかは当人だけが知ることなので、上述した民事不介入の原則も合わせて、詐欺罪で起訴されることは滅多にありません。

借金の返済に困ったら

ここまで、借金を延滞するとどうなるのかについて解説してきました。本来なら自分が返せない額の借金はするべきではありません。

しかし、現時点で多額の借金をしてしまっている人もいるでしょう。

もう自己破産しかない・・・、と思っていたら、まだ方法はあります。その1つが債務整理です。

債務整理を行うと借金の催促が一時的に止まったり、借金の額を減らすことができます。債務整理には3種類の方法があります。それぞれ、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があるので紹介していきます。

任意整理

裁判所を通さず、弁護士や司法書士の先生に債権者と交渉してもらい、借金の返済額を減らしてもらう方法です。

裁判所は関与しないので、官報に載ることはありません。官報とは国の機関紙で、個人再生や自己破産を行った場合は実名が記載されます。

個人再生

裁判所を通して借金の額を減らしてもらう方法です。裁判所に借金の返済能力があると認められない場合、手続きができない可能性があります。

例えば、無職などで安定した収入が見込めない場合は個人再生が認められない可能性があるのです。

自己破産

裁判所を通して借金を帳消しにしてもらう手続きです。ただし、財産が没収されたり、半年程度、一部の職業に就けなくなったりとデメリットもあります。

借金の延滞で債務整理

借金問題の手続きは複雑で素人では判断できない内容がたくさんあります。

手続きで記入しなければいけない書類も専門知識が必要ですし、そもそもどんな手続をしなければいけないかの区別もむずかしいです。

例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあり、時効で済む可能性のある借金もあります。

実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。

今回紹介するみつ葉司法書士事務所は借金問題対応件数が2,400件以上あり、その中でどの手続きを選ぶべきか助言してくれます。

債務整理手続きを行うと、どうしても弁護士費用が掛かってしまいますが、みつ葉司法書士事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な司法書士事務所です。

さらに、手続きを開始する前の相談は無料で何度も受付けているので、自分で判断できなければ一度相談してみると良いでしょう。

ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル

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  2. 税金・国民健康保険・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
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