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【危険】裁判所から通知を無視するとどうなるの?

裁判所から送られてくる支払催促や訴状などの通知は、借入元の消費者金融などが裁判所に申請をした事により送られてきます。

この支払催促や訴状などの呼び出しの通知を無視すると、裁判所は差し押さえを強制執行し、あなたの財産(20万円以上相当)や給料を没収していきます。

差し押さえが執行された後だと、弁護士に依頼をしても対応が難しくなるので、そうなる前に対策を打つことが解決の近道になります。

裁判所からの通知が来て悩んでいる方は、今すぐサルート法律事務所に相談するのをおすすめします。

サルート法律事務所は、借金問題の対応件数が2万件以上もある実績豊富な法律事務所です。

さらに、代表弁護士の水野先生は弁護士歴40年のベテランで、実績の裏付けとなる経験もあり信頼できます。

裁判所から通知が来た対処にも慣れていて、今の生活を壊さないで済む方法を教えもらえます。

なにより水野先生は人柄が良く、借金で苦しむ人を助けようという想いで相談を受けてくれます。

必ずあなたの味方になってくれるはずです。

借金が払えないと裁判所に出廷

返済の期日に月々の返済額を振り込まないと、消費者金融などから電話や督促ハガキなどで支払いをするようにと連絡がきます。

しばらくは銀行や消費者金融などからこの支払督促が続くのですが、借金が払えなくて滞納を続けると、次は一括請求書が送られてきます。

この一括請求書には、支払いができなければ訴訟手続きに移行するという記載がされているため、裁判を避ける為にはこのタイミングで一括返済をする必要があります。

一括請求で要求される金額は、借入額だけでなく遅延損害金などの罰金が含まれているので、実際の借り入れよりも高くなっています。

もし、一括請求に応じない場合は、法的措置として裁判が起こされてしまいます。

裁判に移行すると、支払督促申立書や異議申立書という書類が裁判所から特別送達として郵便で送られてきます。

裁判所からの通知を無視すると一括請求を認めたことになる

裁判所から届いた特別送達に対して「異議申立を行わなかった場合」や、「裁判を無視した場合」、消費者金融などの意見を全面的に認めたという事になります。

つまり、裁判所からの呼び出しを無視してしまうと何も返答をしなければ財産や給料などを差し押さえられてしまいます。

裁判が確定すると差し押さえされる

借金返済ができずに裁判を起こされた場合、指定日に裁判所に出頭することもなく、何の対応もせずに無視していると債権者側の請求が全面的に認められ、支払い命令の判決が出ます。

この場合には、借金残金の一括払いに遅延利息が加算された金額の支払い命令が出てしまいます。

そして、判決は当事者が判決書を受け取ってから2週間で確定します。

判決が確定すると、消費者金融などの債権者はこれにもとづいて債務者の財産を差し押さえることができる状態になります。

たとえば、債務者の預貯金や生命保険、株式、職場での給料などがあれば、すべて差し押さえの対象になります。このような状況になると、生活が成り立たなくなります。

借金を踏み倒す事はできるのか

借金の支払いを滞納し続けてそのまま踏み倒そうとしたり、時効まで無視を続けようとする方もいますが、実際に時効となるケースはほとんどありません。

借金の時効が成立するのは、最後の支払いから5年、個人間の場合は10年です。

この間を逃げ切れれば良いのですが、消費者金融やカードローン会社は時効の中断という申請をします。

例えば、2015年1月に時効の中断の申請をして2020年の1月に時効の進行開始をした場合、この5年間は時効の期間としてカウントされなくなるのです。

通知を受け取らなければ問題ないのか

裁判所からの通知を受け取らなければ問題がないかと言うと、そのような事はありません。

裁判所からの郵送を受け取らない場合は、公示送達という方法を用いて訴状が郵送されます。公示送達で送られた訴状は、たとえ受け取らなくても受け取ったものとして裁判が進んでいきます。

その為、この場合も財産や給料などを差し押さえられてしまいます。また、裁判にかかった費用なども同時に請求をされてしまいます。

裁判所からの通知を放置すると状況は悪化する一方となるため、差し押さえとなる前に異議申し立てをしましょう。

異議申し立てについて

一括請求に対して異議申し立てをすると「訴訟」になります。訴訟になると裁判所から「訴状」と、他に「口頭弁論期日呼び出し状」「答弁書」などが届きます。

つまりは、「借金の返済について法廷で話し合いましょう。」となるのです。

法廷に出頭して何を話すのか

法廷では、借金の返済について話し合いをするため、今までの借入額や返済履歴などの書類を事前に準備をする必要があります。

もし、自身で出頭する事ができない場合は弁護士などの代理人が法廷に出廷をする必要があります。すぐに裁判で必要な書類を準備する事ができないような場合の為にも、1回目の出頭を回避する方法があります。

訴状が届いたらまずは答弁書の作成を行なってください。訴状に書かれた期日の1週間前までに答弁書を作成する事で、1回目の出頭を免除してもらう事ができます。

裁判所からの出頭命令に対して、いきなり応じる事を避ける事が可能で、2回目の出頭命令までに必要な書類を準備すれば問題はありません。

答弁書作成や裁判は弁護士に依頼をすべきか

裁判所から通知が来たときは、「答弁書を作成する事」が最初の対応になります。

弁護士を雇うのにも多額の費用がかかるので、弁護士への依頼はためらってしまう人も多いです。

答弁書の作成は自分でできるのか

結論、答弁書の作成は自分で行う事ができます。一括請求などができない場合は通常、「原告の請求を棄却する。」と記載して所定の形式で返信をします。

ただし答弁書の作成には注意が必要です。答弁書の記載に誤りがあると今後の審議で不利な状況になる可能性があります。

裁判の審議は答弁書に沿って行われていきます。書き方を間違ったり、誤った記載をしてしまうと後で問題になります。自分で対処をする場合は、そのリスクがある事に注意をしてください。

弁護士の依頼費用の問題や家族や会社の人に内緒にしたいと思いますが、リスクも考えると、やはり一番安心なのは弁護士に依頼をする事です。

お金をかけずに弁護士に依頼をする方法はないのか

なるべく費用かけずに弁護士に依頼をする方法はあるのでしょうか。

まず、専門的な法律の知識を持った弁護士を利用すると大きなメリットを知っておかないといけません。

  • 裁判所からの呼び出しは代わりに応じてくれる
  • 即日に支払い催促が止み、銀行や裁判所との対応をしてくれる
  • 難しい法律の手続きや交渉を全て依頼できる
  • 法律の知識がなくても払えなくなった借金の問題を解決できる
  • 方法によっては家族や会社に内緒で借金の整理ができる

弁護士費用を準備できないという場合は、まずは過払い金を調べる事をおすすめします。過払い金とは払いすぎた借金の事です。

例えば、100万円の過払い金があった場合、100万円を全額返金してもらう事が可能なのです。

返金してもらえる100万円の中から弁護士費用をまかなう事ができるので、今からお金を払うことなく弁護士に依頼をする事が可能です。

また、債務整理によって借金を減額しその金額を元に弁護士に依頼をする事も可能です。

たとえば、200万円の借金があり、債務整理によって50万円まで借金を減額る場合、減算額の150万円の20%である30万円を弁護士に支払うという方法です。

弁護士費用を含めても、借金の総額は200万円から80万円に減らす事ができます。毎月の返済が今の半額になるとすると、生活は楽になります。

さらに、もし完全に借金を清算したいのであれば自己破産という方法を取る事もできます。

自己破産をしたら人生終わりじゃないのか

自己破産と聞くと、住む場所も家具も全て取り上げられるというイメージを持つ方もいます。それは誤解で、衣類などの生活をしていく上で必要なものは手元に残す事ができます。

正しい知識を持った弁護士に依頼をして自己破産をする事で、借金を完全に整理して第二の人生を再出発している方が毎年5万人以上もいるのです。

自己破産をすると5年から10年はローンを組むことはできなくなりますが、借金を0にして、支払い催促や毎月の返済から解放されるのは、自己破産の最大のメリットです。

とはいえ、いきなり弁護士への依頼はハードルが高いものです。いくら弁護士のメリットがあるとはいえ、いきなり問合せをするのはやっぱり気が引けると思います。

しかし払えない借金を放置すると裁判となり、そのまま強制執行によって給料や財産が差し押さえられてしまいます。

クレジットカードの未払いも裁判になるのか

結論を言うと、クレジットカードの未払いでも裁判になります。むしろクレジットカードの未払いの裁判は多いです。

クレジットカードを滞納すると、債権者(銀行や消費者金融)は裁判所に、差し押さえの申請をします。それを受けて、裁判所から訴状や答弁書が送られてきます。

事前に督促状や電話が来ているはずなので、無視したり放置をして滞納すると差し押さえとなるので、早めの対応をおすすめします。

借金問題の解決が得意な法律事務所

裁判所からの通知で悩んでいる方は、すぐに借金問題に慣れている法律事務所に相談してください。

今回紹介するサルート法律事務所の水野弁護士は債務整理専門で対応件数が2万件以上、弁護士歴40年の大ベテランです。

特に借金問題の解決を得意としているため、闇雲に弁護士を探して、失敗してしまったということは無いでしょう。

ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル

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