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アイアール債権回収|債権回収会社から督促状が届いたら…

アコムから支払日に引き落としができない状態が長期間続くと、アイアール債権回収という会社から督促状が届くようになります。

督促状が来たということは、アコムからアイアール債権回収に取り立ての権利が譲渡されたということを意味しています。

債権が譲渡されると、銀行を含めた貸金業者からのローンサービスは、全て使えなくなり、持っている全てのカードは強制解約されます。

さらに、個人の支払情報を管理する信用情報機関に、金融事故を起こした人として登録されてしまいます。

金融事故が登録されると、最低でも5年間登録されたままになり、住宅ローンや自動車ローンなどを含めて買い物でもカードを使うことが出来なくなります。

もちろん、新しくカードを作ることもできません。

それだけでなく、アイアール債権回収からの督促をそのまま無視し続けると、裁判所に訴訟を訴えてあなたが被告人という立場で裁判を起こされます。

そのため、裁判を防ぐために、借金問題の専門家である弁護士・司法書士に相談して下さい。

仮に放置をやめても、滞納して金利と遅延損害金で膨れ上がった借金を、一括で返済しなければいけません。

このとき、弁護士・司法書士に相談することで、膨れ上がった借金の減額交渉や、一括返済を分割にすることができ、さらに裁判を止めることができます。

債権回収会社が出てくるような、滞納してしまった借金問題は、弁護士・司法書士のような金融に関する法律と、借金問題に関する法律のプロに相談しなければいけません。

放置すればするほど、損し続けるたちの悪い借金となっているので、なるべく早く解決していきましょう。

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気になる費用ですが、"分割払い" ができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。みつ葉司法書士事務所は、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な司法書士事務所です。 もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。きっと、あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれるでしょう。

アイアール債権回収からの督促の意味

アイアール債権回収から督促状を受け取った方に、参考になる情報を解説していきます。

アイアール債権回収は、大手消費者金融アコムの完全子会社として債権の管理回収を行っています。

そのため、主にアコムが回収できなかった不良債権を受託して、アイアール債権回収が取り立てを行うという仕組みになっています。

また、アコムから以外からも取り立ての依頼を受けており、

  • 平成26年にアフレッシュクレジット(旧JCKクレジット)を吸収合併している
  • アプラスから債権を譲り受けて請求していた事例もある

このような事から、アコム以外のローンで未払いとなっている債権についてもアイアール債権回収は請求してくることがあります。

アコムは三菱UFJグループの1つなので関連する、全国の銀行、信用金庫、信用組合などのローンで滞納している場合も、アイアール債権回収が取り立てを行ってくるケースもあると考えて良いでしょう。

アイアール債権回収からの督促状

アイアール債権回収から届く通知書のタイトルは以下のものがあるようです。

  • 訴訟等申立予告通知
  • 請求書
  • 催告書

通知書を無視していると「法的手続き」「法的処置」「法的手段」へと進んでしまいます。

アイアール債権回収はすぐに裁判に訴える

アイアール債権回収は、訴訟を起こすのが早いと言われています。

実際に、過去の相談者からの声を聴くと、滞納2か月で裁判を起こされたといった人が多数います。

これは他社に比べても、非常に速いペースです。

冒頭でも説明したとおり、元の債権者であるアコムとの情報共有などの連携により、他社よりも早く裁判を起こすことができてしまうのです。

滞納しているけれど、一年経っても裁判を起こしてこないから、アイアール債権回収も大丈夫だろう考えていると、裁判所から「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」や「訴状」が届いてしまいます。

答弁書の提出期限は、口頭弁論期日の1週間前までとなっており、時間はほとんど残されていません。

そして、異議申し立てしなければ、アイアール債権回収の言い分が全面的に認められ、差し押さえへと進んでしまいます。

そうなると、口座の預貯金はもとより、これから受け取る給料等も、強制的に回収されてしまいます。

一度の給料の差し押さえで足りなければ、返済し切るまで毎月継続して差し押さえられ続けてしまいます。

この時、利息分の金額も上乗せされて取り立てを受けるので、差し押さえはなかなか終わらないと言われています。

債権回収の法的手続き

債権回収の法的手続きには、次の4つがあります。

1:少額訴訟
60万円以下の金銭の支払請求について争う裁判制度です。

通常訴訟と異なり、費用が安く、判決が出るまでのスピードも速いのが特徴です。

2:支払督促
裁判所を通して、支払いの督促を行ってもらう手続きです。

請求の正当性などは“まったく問われない”ので、きわめて素早く行えます。

しかも、督促を受けた相手が異議申し立てをしなければ、そのまま債務名義が確定し、強制執行・差押えへと進んで行ってしまいます。

3:通常訴訟
この裁判は、いわゆるイメージ通りの通常の裁判です。

時間も費用も掛かりますが、徹底的な審議をすることが可能です。

もし、異議申し立てがある場合はこの訴訟にて行います。

4:民事調停
裁判所の選任する第三者を交え、話し合いによる解決を目指す制度です。

厳密には裁判ではありませんが、調停により決定された内容は、法的効力を持つとされています。

一般にイメージされる「裁判」は、通常訴訟です。

それ以外の方法は、たったの1日で手続きが完了する事も多く、比較的すぐに行えます。

会社に弁護士・司法書士が所属しているアイアール債権回収とっては、文字通り朝飯前とも言えるでしょう。

そうしたスピーディな法的手続きでも、しっかりと正しい対応をしないと、すぐに差押執行命令が出されてしまいます。

こうなると、アイアール債権回収株式会社は合法的に、あなたと連帯保証人の財産を強制的に差し押さえることが可能になります。

自分で取り立てに対応してはいけない

最も重要なポイントは、業者からの取り立てに対する対応です。

自力で対応すると、相手に言いくるめられてしまう恐れがあります。

「払えないので待ってください」

などと言ってしまうと「本人の返済意思を確認した」「債務の存在を承認した」と主張され、法的にも不利な立場に追い込まれてしまう恐れがあります。

だからといって、無視や放置をしていると、財産や給料などの差し押さえに向けた法的手続きが、どんどん進んでいってしまいます。

「裁判所への申し立て」まで進んでしまうと、もはや取り返しがつきません。

また、そこに至るまでの間にも、取り立てがエスカレートしていきます。

自宅などへの訪問や、家族への問い合わせなども行われることもあります。

差し押さえを受けた後は悲惨

このまま滞納問題を解決できずにいた場合、どんな形であれ、最終的には差し押さえが強制執行されることになります。

この強制執行を受けると、「2か月分の必要最低限度の財産」だけが保護され、残りはすべて強制的に回収されてしまいます。

ここで言う必要最低限とは、自分にとっての最低限ではありません。

法律や政令で定められた基準額になります。

貯金や預金はもちろん、家財道具も持って行かれたという事例も、実際に報告されています。

自分にとっては生活必需品だと思える車やエアコンなども、差し押さえで持っていかれる恐れがあります。

また、職場に給料の差し押さえの通告が送られるため、滞納や未払い、差し押さえを受けている事実が、すべて職場にしられてしまいます。

その結果、会社に居づらくなって自主退職し、そのまま職を失い無収入になってしまう事も珍しくありません。

さらに、こうした差し押さえが連帯保証人に対して強制執行される可能性もあります。

連帯保証人になった人にとっては、借りてもいないお金のために、財産を持っていかれてしまう結果になります。

唯一の解決策は弁護士・司法書士への依頼

滞納問題の唯一の解決策は、弁護士・司法書士へ依頼することです。

弁護士・司法書士に依頼なんて、大げさ過ぎると思う方は、もう一度解説した差し押さえについて読んで下さい。

滞納問題は、大袈裟に考えすぎたほうが良いぐらいの大ごとです。

自力で電話や手紙、訪問に対応しても、相手の債権回収会社はプロなので、交渉に応じてくれません。

しかし、強力な法的権限と豊富な解決経験を持った借金問題のプロである弁護士・司法書士なら、話し合いで返済額の減額・免除・猶予を得ることも可能です。

また、依頼すると、最短即日で取り立てをストップできる、請求が止むことも、大きなメリットです。

弁護士・司法書士には、そうした権限を持つ強力な手段がすぐに行えます。

もし業者がこれに従わず、依頼後も本人に取り立てを行った場合、司法・行政に働きかけて、債権回収会社に営業停止処分を下すことも可能です。

今では、24時間365日、無料相談を受け付けている弁護士・司法書士も大勢います。

依頼者の生活再建が第一であり、報酬の支払いは、滞納問題が解決して、余裕ができてからで良いというの弁護士・司法書士も増えています。

借金の悩みを解決するために

弁護士・司法書士に依頼することで、交渉・手続きによる借金問題の解決が期待できます。

借金トラブル解決や和解の交渉は、個人では業者から相手にされないことがほとんどです。

しかし、プロを通した正当な交渉や手続きにより、借金を大幅に減らしたり、無くしたりできる可能性があります。

さらに、時効の援用手続きも可能です。

もし、借金が時効を迎えている場合、時効の手続きにより借金を無効にできる場合もあります。

時効の手続きは、時効期間が過ぎていても、成立を主張する手続きをしなければ認められません。

そのため、放置している限りはいつまでも取り立てを受け続けることになります。

既に支払わなくて良い状態なのに、取り立てを受けて精神的に追い詰められる状況は、今すぐにでも抜け出して下さい。

弁護士・司法書士に依頼することで、時効を成立させる手続きも可能です。

返済が苦しくなったら

アイアール債権回収は、裁判を起こすのが早いという評判は、さまざな情報サイトの口コミから事実であることが分かります。

ほんの1~2か月の滞納でも、あっという間に「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」が届くケースも報告されており、この書類が届いてから、急いで弁護士・司法書士を探そうと思っても、もはや時間は残されていません。

普通の場合、訴状が届いてからの依頼は、弁護士・司法書士にも準備期間がほとんど無いため、依頼を断られてしまうことが圧倒的に多くなります。

奇跡的に運が良くなければ、書類が届いてから弁護士・司法書士に相談するのでは、間に合いません。

そのため、アイアール債権回収は「滞納してから考える」では遅すぎます。

「滞納するかもしれない」
「返済がきつくなってきた」

という段階で、早めに弁護士・司法書士に相談してください。

電話に出ると交渉が不利になることも

自分から電話に出ることで、債務整理をする時に不利になってしまう可能性があります。

たとえば、弁護士・司法書士による話し合いで、返済を免除・減額する個人再生の手続きを取ったとしましょう。

債権回収会社は、電話の通話記録を録音しています、

そのため、電話の録音を証拠に持ち出してきて

「ご本人は払うと言っています」
「この時の電話で、この通り、支払いの意思を明確にしています」

などと言われてしまうと、借金減額・免除の話し合いが不利になってしまう恐れがあります。

自分が不利になる発言は絶対にしないから大丈夫という考えも、実際はやってみると通用しません。

相手の業者は取り立てのプロなので、こうした発言(法定追認)に関する法的知識も、交渉や誘導のテクニックも持ち合わせています。

どれだけ気を付けていても、不利になる発言を引き出されてしまう可能性が高いです。

素人である一般人が、プロである業者と対等に渡り合えると考えないほうが良いです。

返済するつもりでも不利になる

自分は債務整理をしない、頑張って返済するという方も、安易に電話すると、返済がより厳しくなってしまう恐れがあります。

どうしても、「支払いを滞納している」「お金を借りている」という負い目がある限り、相手のペースに乗せられて、不利な返済を承認してしまう可能性があるからです。

たとえば、延滞金・損害賠償金・督促手数料・違約金などの名目で、請求金額が膨れ上がっていた場合です。

これは、滞納をして取り立てを受けている場合、ほとんどの方が当てはまるはずです。

こうした請求は、本来の料金から、上乗せで発生したものです。

そのため、弁護士・司法書士に間に入って交渉してもらえば、支払いを免除される可能性が高くなります。

すでに業者に電話をしてしまった方へ

「債務整理に失敗しないためには、業者に自分で対応してはいけない」というのはまぎれもない事実です。

しかし、もう電話してしまったから、債務整理できないという事もありません。

債務整理に強い弁護士・司法書士であれば、こうした不利な状況からも、借金の減額・免除を勝ち取れる可能性があります。

どうしても支払えなければ弁護士・司法書士に

滞納してしまった分がどうしても支払えないなら、一度弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

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