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ポケットカード|借金の滞納は危険!返済に悩む人の対処法とは?

ポケットカードで作った借金は、弁護士に相談することをおすすめします。

クレジットカードで作った借金の多くはショッピングローンによる浪費や、娯楽費のためのキャッシングローンの場合が多く、後ろめたいような理由だと、借金の返済に関することで問題が起こりやすいです。

しかし、借金問題に強い弁護士ならクレジットカードの借金問題も解決できるため、安心して任せることができます。

借金は放置してはいけない

ポケットカードを利用していて滞納が続いている人は、そのまま放置していると遅延損害金が増えるばかりで何の解決にもなりません。

遅延損害金だけではなく裁判所からの通知が来て、最終的には強制執行ということもあります。

ここではポケットカードで延滞している人にこのまま放置していたらどうなってしまうか、また適切な解決方法は何かということを解説します。

ポケットカードで滞納

ポケットカードはローン機能だけでなく、お得なサービスがたくさんある、とても魅力的なカードです。

特典が多く、買い物をするときに便利なので、ポケットカードをメインに利用している人も多いかと思います。

他にも、電気やガス料金などの生活インフラの支払いを、クレジットカードの口座引き落としをする人も多いかと思います。

しかしこのとき、ショッピングやキャッシングの返済を滞納してしまったときはどうすれば良いのでしょうか。

口座引き落としということは、口座に返済にかかる分の残高がなければ支払うことができません。

引き落とし日(返済日)に引き落としができなかったら、その時点で滞納になってしまいます。

支払いを滞納したときに起こる問題について

支払いを1か月滞納した場合

クレジットカードの支払いを忘れていた場合、支払い期日から1週間後に送られてくる督促状が届いてはじめて滞納に気が付くという人は多いです。

このときに、これでブラックリストに載るのかと思い悩む人もいます。

しかし、1か月以内であれば信用情報のブラックリストに載ることは基本的にはありません。

1回くらいでしたら、うっかり忘れていたという人が多いので、社内の情報として軽く扱われるくらいです

ポケットカード側としても、うっかり忘れていた程度の人をブラックリストに載せていたら、使う人が激減してしまうので、そこまで厳しい対処はしていないようです。

支払いを忘れたことに気が付いたら

支払いを忘れていることに気が付いたら、すぐにポケットカードに連絡を入れましょう。

そうすると、○日に再び引き落としされるようになっているので、それまでに入金しておいてください、といったようなことを教えてもらえます。

その指定日までにしっかりと入金を済ませ、支払いが滞らないようにしましょう。

滞納すると遅延損害金を支払う必要がありますが、それは次回分の請求に加算されることが多いです。

正確な支払金額は、電話したときに確認してください。

クレジットカードの支払いを3か月滞納した場合

1か月以内であれば、うっかり忘れていたというのが通じますが、さすがに3か月連続で支払いが滞るのは問題となります。

要するに、3ヶ月連続で支払い忘れるとアウトということです。

正確に言うと、滞納してから61日以上経つとブラックリストに載ります。

例えば、3月27日に引き落とされる分を払えなかった場合は、5月27日にブラックリストに載るということです。

この時点で、3、4、5月の3か月間、支払いを滞納したことになります。

3回チャンスがあって、すべて支払わないということはさすがに悪意があって支払わないとみなされます。

ブラックリストに載ると、新規にカードを作ることやローンを組むことは難しくなります。

また、おおよそ3か月の延滞で強制解約となりカードが使えなくなることがあります。

強制解約までの期間は「6か月の滞納で強制解約になった」「1か月で強制解約になった」という話もあるので3か月はあくまで一つの目安にしてください。

ブラックリストから消える期間

新規のカードやローンが組めなくなる信用情報のブラックリスト。

これはずっと消えないわけではありません。一定の期間経てば、削除されるようになっています。

その期間は「延滞金を支払ってから5年間」です。

中には1年間と書いてあるところもありますが、それは消費者金融系の信用情報である日本信用情報機構(JICC)です。

クレジットカード系の情報はCICという信用情報機関に登録されます。

JICCの場合は、延滞金を支払ってから1年なのですが、CICは5年となっています。

ちなみに、延滞金を支払わないとずっと情報が残ったままになるので注意してください。

あくまで、滞納が解消されてから5年です。

ただ5年経てばブラックリストの情報は消えるので、再びクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができるので、安心してください。

滞納すると遅延損害金が発生

クレジットカードの契約項目には必ず、返済期日に関する記載があります。理由はどうあれ、この約束を破ると債務不履行ということになり、遅延損害金という賠償金を支払わなくてはなりません。

その額は一定ではなく、利用額に応じて決められる額に、支払いが遅れた分の日数をかけて計算されます。そうして計算された遅延損害金を、本来支払うべき額にプラスして支払うことになります。

この遅延損害金は、ショッピングとキャッシングで決め方が違います。

ショッピングの支払いにおける遅延損害金は年率14.6%まで(消費者契約法)、キャッシングの支払いにおける遅延損害金は利息制限法が定める金利の1.46倍までと決められています。

遅延損害金の計算方法

ショッピング利用の支払いが遅れた時の、遅延損害金の計算方法は以下の通りです。

請求金元金 × 遅延損害金年率 ÷ 365日 × 支払い期日後経過日数 = 遅延損害金

例えば50万円分のショッピングをして、支払い期日を10日過ぎていたとしたら、遅延損害金は以下の金額になります(遅延損害金年率は最大の14.6%で計算しています。カード会社によって年率は異なるので、利用規約をしっかり確認しておきましょう)。

500,000円× 0.164 ÷ 365日 × 10日=2000円

キャッシングの遅延損害金の計算方法

キャッシング利用の支払いが遅れた時の、遅延損害金の計算方法は以下の通りです。

借入残高×遅延損害金実質年率÷365(日)×支払い期日後経過日数=遅延損害金

例えば、借入残高が50万円あり、支払い期日を10日過ぎていたとしたら、遅延損害金は最大で以下の金額になります。

遅延損害金実質年率は、利息制限法が定める金利の上限10%の1.46倍にあたる26.28%で計算しています。

500,000(円)× 0.2628 ÷ 365(日)× 10(日)=3,600円

支払い遅延でカードが利用できなくなる

1日でも支払いが遅れると、その時点でクレジットカードは利用停止となります。

即ブラックリスト入りにはなりませんが、そのカード会社の記録にはしっかり、遅延の事実が残ります。

後々、ショッピング枠やキャッシング枠の増額を希望したとしても、その記録がネックになって、審査に通らないことも考えられます。

また、ずっと支払わずにブラックリストに載ってしまえば、他のカードを作ろうとしても審査に通りません。

遅延損害金だけでなく、支払いの遅れに良いことはひとつもありません。期日までにきちんと支払えるよう、計画的な利用や支払日の確認を怠らないようにしましょう。

遅延損害金を支払うには

ポケットカードの遅延損害金のしくみは、ご理解いただけたかと思います。

それでは、延損害金の支払いはどのようにして対処するのか解説します。

カードが使えるようになる期間

短期間の支払い遅延であれば、請求金と遅延損害金を支払うと数日でポケットカードが使えるようになります。

しかし、強制解約となって一括請求やカード返却を求められている状態では、全額支払いをしてもポケットカードが使えるようにはなりません。それどころか二度とポケットカードを作ることもできなくなります。

任意整理をしてから5年で信用回復できるようになりますが、その場合もポケットカードの新規申し込みはできません。

しかし、他社カードへの申し込みは可能となります。

滞納したままではいつまでたっても他社カードも作れなくなるので、早めの任意整理をおすすめします。

遅延損害金を払えない場合

遅延損害金は発生してしまうと金利も高く大きな負担となってしまいます。

それを回避するには遅延損害金が付かないようにすることが大切です。

遅延損害金を回避する一つの方法をご紹介しましょう。

支払いをリボ払いに切り替える

ポケットカードにはリボ変更というサービスがあります。

1回払いで買い物をした後に返済できない状態になった場合には、リボ変更の手続きをすればリボ払いでの支払いが可能になります。

しかし、請求金が確定してからでは変更できないので早めに手続きしましょう。

また、リボ払いは支払い完了まで手数料がかかるので長期に支払うと遅延損害金以上の負担となります。

余裕があるときに一括するなど手数料負担を軽くしましょう。

ポケットカードで任意整理を行う

遅延損害金は利息以上の金利となる上にそれを回避するためにリボ払いを利用しても手数料負担が大きくなります。

支払いの見込みがない場合には早めに任意整理を検討しましょう。

延滞が長期になると請求金ではなく残高が一括で請求されます。

その状態でも、任意整理をすることで弁護士が交渉して長期の分割払いができるようになります。

また、遅延損害金の減額等も交渉することができ、督促電話もなくなります。

最近では司法書士事務所のほとんどが無料相談を行っているので、これを活用して早めの相談をしてみましょう。

任意整理の具体的な流れ

ここではポケットカードの利用を任意整理するための具体的な流れをご紹介します。

ポケットカードの債務を任意整理する場合の期間は債権額や弁護士の交渉力にかかっていますが、数日で解決することはありません。

書類のやり取りや交渉時間、弁護士事務所の処理能力によって、数か月から半年はかかる可能性があります。

最初は、司法書士事務所への相談から始めましょう。

最近では、無料相談もあるのでそれを利用するのもいいでしょう。

弁護士に相談をして依頼することが決まると、弁護士はポケットカード側に受任通知書を発送します。

受任通知をポケットカード側が受け取った時点から、すべての督促行為がストップします。

すべて弁護士を通してでなければ、債務者とは直接連絡することもできなくなります。

督促が無くなるだけでも、かなりストレスは軽減できるでしょう。

年20%を超える貸付があれば、年20%の金利に引き直した計算書の作成をポケットカードに要求できます。

引き直し計算が必要なのは貸金業法で規制される貸付に限られています。

ショッピング利用に関しては、引き直しの必要なく計算書を作成します。

その計算書が届いてから、和解交渉が開始されます。

交渉が順調にいけば、数か月で合意書の作成までこぎつけます。

和解交渉は、弁護士がすべて行いますが弁護士と打ち合わせをする必要はあります。

法的な点は、弁護士が詳しいですが、実際にいくらなら支払えるのかといった点は、債務者であるあなたでないとわからないからです。

それ以降は、合意書(和解書)の内容に基づいて支払いを開始します。

受任通知がポケットカードに届いた時点から、ポケットカードでは債務者であるあなたとは連絡を取ることができません。

すべての交渉や連絡は、それ以降弁護士に行うことになるからです。

支払いについても同じで、あなたが弁護士事務所に支払いをして、それを弁護士名でポケットカードに振り込むという流れです。

周りの人に任意整理が知られるか

任意整理を弁護士に依頼すると弁護士には守秘義務が生じるので、任意整理したことが周囲にわかるということはありません。

ポケットカードも直接債務者に連絡することもないので、督促状や督促電話が原因で知られることもありません。

むしろ、任意整理せずに督促を受けていると、周囲に感づかれてしまいます。

弁護士と司法書士どちらに相談すべきか

弁護士も司法書士もそれぞれ非常に難しい試験を受けて資格を取得した法律の専門職ですが、扱える業務の範囲は大きく異なります。

弁護士は、高度な法律知識と教育を受けた者に与えられる法曹資格を有し、あらゆる法律業務を行えうことができます。

一方で、司法書士に法曹資格はなく、原則として法律行為の代理をすることはできませんし、法律相談をすることもできません。

ですが、弁護士不足の問題から、司法書士の業務範囲は拡大しています。

現在では、法務省で一定の研修・考査を受けて、認定司法書士となることで、これまで弁護士しか行うことができなかった交渉や訴訟手続きを代理する、簡易訴訟代理等関係業務について、140万円以下の事案であれば司法書士が行うことができるようになりました。

任意整理の依頼は弁護士だけではなく、司法書士にも依頼することが可能です。

しかし、司法書士が対応できるのは、簡易裁判所で取り扱っている140万円以内の債権総額だけなのです。

140万円超の場合はもちろん、それ以下の場合でも弁護士に依頼することをおすすめします。

司法書士の本来の仕事は、法務局に提出する書類の代行です。

債権者への交渉能力では、やはり弁護士のほうが優れています。

借金をする人に理解のある専門家

借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。

例えば自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。

実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。

今回紹介するみつ葉司法書士事務所は借金問題対応件数が2,400件以上あり、その中でどの手続きを選ぶべきか助言してくれます。

債務整理手続きを行うと、どうしても弁護士費用が掛かってしまいますが、みつ葉司法書士事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な司法書士事務所です。

さらに、手続きを開始する前の相談は無料で何度も受付けているので、自分で判断できなければ一度相談してみると良いでしょう。

ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル

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