メニュー 0120-157-017 24時間365日 全国対応 相談無料

オリックス銀行カードローン|借金の督促状が届いた!正しい対処法とは?

オリックス銀行で滞納すると督促状が送られてきます。

この督促状は、支払い遅延の違約金の記載と支払期限と返済金額について記載されています。

この督促状が送られてくる段階で支払いができるならそれでよいのですが、出来ないで3カ月以上放置していると裁判所に訴えられてしまいます。

ここでは、専門家に相談して裁判を止めてもらう方法と、借金の総額を減らして負担を減らす方法を紹介していきます。

支払遅れのリスク

どんなことが起こるのか、具体的な内容を知っている人は殆どいません。

大抵の場合は、支払いが遅れることはなんとなく悪いこと、という程度の認識しかなく、多少知っている人でも保証人に電話が掛かってしまう程度しか知りません。

しかし、本当はこの程度では済まず、最終的にはオリックス銀行に訴えられ、裁判所に出頭することになり、滞納金を支払うため、給料や財産の差し押さえが行われてしまうのです。

さらに、信用情報に傷がつき、契約していたオリックス銀行は使えなくなり、他の手持ちのカードローンやクレジットカードも使えなくなります。

そうならないためにも、滞納する前のトラブルの対処法と、滞納後に取るべき対処法を知っておいてください。

借金の滞納が続いてどうしようもない、そんな状況になってしまったら、一度弁護士に相談することをおすすめします。

今回紹介するみつ葉司法書士事務所は、債務整理以外の手続きを含め、今のあなたに合った一番の解決法を提示してくれます。

他の事務所では断れるような、滞納が原因の相談でも、解決策を教えてくれるでしょう。

滞納してしまった場合の対処法

口座からの引き落としができなかった場合、オリックス銀行側から再引き落としの案内書が、自宅のポストに送られてきます。

もし、その案内書を紛失、またはチラシなどと一緒に捨ててしまった場合でも、オリックス銀行を発行した際に登録した電話番号に連絡がくるので、支払い日を過ぎていたことに気づけるようになっています。

指定日に引き落としができなかった場合は、その翌日に再引き落とし処理がされます。

それでも駄目な場合は、2週間後くらいに再引き落としをおこなう会社が多いです。

オリックス銀行の場合は、指定の口座に振り込むよう指示をされるので、案内の通り振り込みを行ってください。

そして、連絡が来たときは、必ず電話に出てください。

支払いが遅れた、という事実は変えられませんが、支払いを行うという誠意を見せることが、信頼関係につながります。

もし電話に出ないで、何か月も放置してしまった場合、ブラックリストに載ってしまうことがあります。

ちなみに、ブラックリストに載る基準は各社で違いますが、オリックス銀行は滞納が3ヶ月目に入った時点で、ブラックリストに載ると言われています。

1~2ヶ月滞納した場合は、ブラックリスト入りの対象にならないのでご安心ください。

支払いができない場合

手持ちがなく、指定日に支払いができない場合は、まずはオリックス銀行側に連絡をしましょう。

専門の相談員がいるので、話を誤魔化さずに、素直に相談してください。

その後の返済方法について、現実的にどう返していけば良いのか、具体的にアドバイスしてくれます。

間違っても、他の金融機関からお金を借りて、それを返済に充てるということは考えないようにしてください。

利息が雪だるま式に増えるだけで、解決策にはなりません。

滞納を防ぐ方法

支払日までに、口座にお金を入れておくということを習慣化すると、滞納を防ぐことができます。

スマートフォンのアラート機能が付いたカレンダーなどを利用するのもいいでしょう。

このようなツールを活用することも、支払い日をしっかり守るための手段のひとつです。

督促とは

支払いの督促は、民法で定められている請求の手段です。

そのため、代金の支払いの遅れには、法律に則って案内 → 警告 → 督促 → 催告と進み、最終的には裁判所からの支払い命令や、財産の差し押さえといった処分が下ることになります。

段階を踏んでいく期間などは、金融機関によって異なりますが、きちんと支払っていれば、裁判所に呼ばれずに済みます。

それでも、もし支払いを滞納するとどうなるのか、一般的な流れをご紹介します。

督促状が届くまで

支払い期限を過ぎると、その時点でカードは使用不可能となります。

そして、オリックス銀行から再引き落としの「案内」が届きます。

その書面には、次回の引き落とし日・金額が記されているので、それに従って口座にお金を入れておく必要があります。

それでも引き落としができないと、次は電話による支払いの「警告」があります。

この時点では、さほど強い意味合いではありませんが、その次の「督促」となると少し様相が変わってきます。

督促状は、いわば分割で支払う猶予を残した請求書です。

督促状が発行されてから、20日以上経っても支払いがおこなわれないと、利用者は期限の利益を喪失することになります。

この期限の利益とは、主に利用した代金を分割して支払う権利のことを指し、これを喪失するということは、一括して返済する義務を負う、ということになります。

督促状を受け取っても支払われない場合に「催告書」が送付されます。

これ以降、督促状を発行してさえいれば、いつでも強制執行できることになります。

給料をはじめ、財産の差し押さえも強制的におこなわれるので、逃れることができない状態になります。

滞納とは

最初に、誤解のないように説明しておきます。

遅延とは、支払いが遅れている状態のことです。

その状態が続き、次回の支払い期限を迎えても、支払いがおこなわれていない状態を滞納と呼びます。

つまり、納めるべきお金を滞らせていると、滞納になります。

滞納による信用情報について

前述した通り、1日でも支払いが遅延すると、即刻カードは使えなくなります。

カードが使えなくなって初めて、口座にお金を入れておくのを忘れたなどの、うっかりミスに気付く人も多いのではないでしょうか。

カードの利用は停止されますが、すぐにブラックリストに載るということはありません。

数か月連続で滞納すると「事故」という扱いになり、ブラックリストに載ってしまうので、一度でも滞納したら気を付けてください。

「うっかり入金を忘れていた」というのであれば、まずはオリックス銀行に連絡をして入金しましょう。

もし、理由があって支払えない場合でも、オリックス銀行に連絡をしてください。

支払う意思や誠意を見せれば、利息分の支払いだけを先に済ませておくなど、対応策を提案してもらえます。

支払いの目途が立たない場合の対処法

リボ払いで乗り越える

給料日を過ぎれば払える、というような場合なら、支払い方法をリボ払いに変更して一時的にしのぎ、お金ができたら一括返済するなどという方法があります。

支払いが遅れるとわかってしまったときは、リボ払いにしておくと便利かもしれません。

支払いを延期してもらう

オリックス銀行のカードローン担当に電話して、事情を話してみてもいいかもしれません。

それまでの利用実績等に問題が無く、あなたの話を信用してもらえれば、支払期日の引き伸ばしてもらえる可能性があります。

ただし、過去に何度も同じような状況を繰り返していたり、言っている内容に信憑性が感じられない、といった場合は取り合ってもらえないでしょう。

最悪のばあい、カードローンの解約処分となりますので注意しましょう。

専門家への相談

もし、解約処分になりそうな場合は、あなたと直接話し合うのではなく、弁護士に間に入ってもらって「債務整理」という手続きを取ってください。

通常ならあり得ないような、100回払いに変更してもらって返済を行うことができた、という例もあります。

ただし、今後のカードローンの利用や発行は難しくなってきますので、いつでも気軽に利用できる方法ではないことを、念頭に置いてください。

債務整理について

債務整理をするとなると気になるのが、借金が家族や勤務先に知られてしまうことだと思います。

自己破産と個人再生をする場合には、国が発行している「官報」に住所や名前が掲載されることになります。

この官報とは、法律・政令等の制定・改正の情報や、破産・相続等の裁判内容が掲載される、国が発行している雑誌のようなものです。

しかし、官報が一般人の目に触れることはまずありませんから、それを気にして債務整理をためらう必要はありませんし、家族や職場をはじめ周囲に何か連絡が来ることはありません。

家族や勤務先に知られてくないという悩みは、借金をしている人の共通の悩みで、そのために二の足を踏んでいる方も少なくありません。

基本的には、家族や勤務先に知られることはないので、安心して債務整理を行ってください。

重い借金に苦しんで、日々を過ごしている方であれば、得られるメリットの方がはるかに大きいと実感できるはずです。

それでは、上記の4つの債務整理方法についてご紹介します。

任意整理

借金がある状況の人が、裁判所等を通さずに、債権者との話し合いによって、利息の見直しや、返済計画の見直しを行う手続きのことです。

お金を借りている、サラ金・クレジットカード会社などと話し合い、過払い金を請求したり、利息をカットしたり、元本を減らして借金の減額を目指していきます。

借金の額が少なく、減額したら3~5年以内で返済ができる場合の手続きです。

任意整理は自己破産とは違って、自分の財産を手放す必要がありません。

債権者が側からしても、全く返済してもらえないよりは、少しずつでも返してもらった方が損失を軽減できるので、応じてくれる場合もあるようです。

ただし、必要以上に財産を持っている場合には、その売却などを求められる場合もありえるので、その点は注意してください。

特定調停

簡易裁判所に申し出て、調停委員を仲介役に、相手の貸金業者と交渉をする手続きのことです。

上記の任意整理は、裁判所は関与しませんが原則として、弁護士には依頼せずに、本人が直接、裁判所に申し立てることになります。

個人再生

再生計画案を裁判所に提出し、借金を最大で5分の1ほどに減額して、3~5年で返済する手続きのことです。

一定の条件を満たせば、自己破産のように車や自宅などの財産を手放さずに済みます。

自己破産

他のどの手続きも難しい場合にとる、最終手段が自己破産の手続きです。

自己破産というのは、自分の財産をすべて失う代わりに、クレジットカードの返済や借金の返済を免除されるという制度です。

一度すべてを失うことにはなりますが、借金が積み上がっている状態を解消することができるため、もうどうしようもなくなったときにとる、最終的な方法といえます。

自己破産は、裁判所に返済額が支払不能であることを、認めてもらう必要があります。

そのかわり、所有している高額な財産を処分しなければならないという、相応のデメリットもあります。

自己破産については、借金0円になるのですから、特定の職種に就いていたり財産を所有していなければ、借金が0円にメリットの方がはるかに大きいといえます。

気軽に借金に手を出さない

自己破産をしたくないと言って、様々な場所から借金をするのは危険です。

その方法では、借金の返済を引き延ばしているだけで、根本的な返済計画を立てなければ、すぐに破たんしてしまいます。

また、毎月の支払い金額を少なくすることができるリボ払いも、気付けば未払い残高が増えていってしまうため、気軽に利用しすぎないようにしてください。

クレジットカードを利用する際には、予想外の事態が起きてもある程度余裕を持って返済できる範囲で、計画的に利用するようにしてください。

債務整理で借金を終わらせる

自分の家族に知られないか、職場に知られないか、言い訳はどうしようかなどとビクビクしながら毎日を過ごす、そんな借金地獄から解放されることを考えれば、これ以上頑張りすぎないで債務整理を行うことをおすすめします。

国が債務整理を作った理由は、債務者たちを経済的な救済して元の正しい生活に戻すため、という意味で作られているからです。

得られるメリット、何を手放さなければいけないのかというデメリットとのバランスを考えて、勇気を持って手続きを決めてください。

今まで多くの債務者を救ってきたように、きっとあなたの生活を良くしてくれるでしょう。

債務整理のでおすすめする司法書士事務所

債務整理の手続きを行うなら、実績も経験も豊富で、借金で苦しむ人へ理解がある弁護士に依頼することをおすすめします。

当サイトでおすすめするみつ葉司法書士事務所の島田先生は、年間2,400件の相談を受けている、国内でも有数の借金問題を得意とした司法書士事務所です。

さらに、無料の相談を受付けているので、その場で手続きしなくても無料で相談できる良心的な事務所なので安心して相談して下さい。

ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル

お問い合わせ

お問い合わせ・ご相談はお電話またはメールにて
受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。

ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております。

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民健康保険・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル