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プロミスレディース|支払い遅れで裁判に!任意整理という対策を解説

一度ブラックリストに載ってしまったら、どう頑張っても5年間は解除されません。

この状態になったら弁護士に相談することで利息をゼロにすることができます。

そうや法律事務所なら、あなたの滞納状況に応じてどう対応していいか無料で相談にのってくれます。

返済が遅れた場合のリスク

返済に1日でも遅れた場合には「遅延」として扱われ、そのような際には次のようなリスクがあります。

  • 遅延損害金の支払い
  • ハガキや電話での催促
  • カードの利用停止
  • 遅延損害金の支払い

返済日までに支払いが済んでいない場合、遅延損害金の支払いが追加されます。

簡単にいえば、延滞利息のことです。これは返済日の翌日から発生します。

プロミスレディースの年利は4.5%~17.8%となっています。

遅延損害金は20%と金利の最高利率が掛かります。

年利は借入金額によって変わるのでプロミスレディースに返済の際に電話掛かってきているはずなので、確認することをおすすめします。

支払いが遅れると取り立てが始まる

プロミスレディースの支払日は毎月4日ですが、この日に支払いができない場合は二度目の振替はありません。

支払日に間に合わなかったときは、プロミスレディースに連絡して支払先と支払い方法を確認する必要があります。

これを怠っていると督促のハガキや督促の電話による取り立てが行われるようになります。

督促電話は自宅での連絡が取れないといった特殊な事情がない限り、勤務先に連絡することはありません。

これは法律で決められているので、プロミスレディースも必ず守っていることです。

しかし、自宅には督促電話や督促ハガキが送られてくるので家族にも迷惑がかかることになります。

ブラックリストに載るので注意

カード契約時の電話番号や住所と違う場合は、電話やハガキも届きません。引越しをした時など、よくあるので気をつけないといけません。

この場合、支払いが遅れているのに気付かずに60日を過ぎてブラックリストに登録されてしまう可能性があります。

そうならないためにも、電話番号や住所などの変更はしっかりとカード会社に伝えておきましょう。

カードの利用停止

返済の遅れは、あなたの信用情報に傷がつく恐れがあります。最悪の場合、繰り返し返済が遅れるとカードの利用停止になります。

返済の遅れは、カードの規約違反です。カード会社は、あなたを信用してカードを発行しています。

もしも、あなたの信用が失われればカードの利用停止は避れられません。そうならないためにも、早急に返済ができるように行動しましょう。

返済が遅れた場合の支払い方法

返済が遅れた場合には、いずれかの支払い方法で返済しましょう。

  • コンビニATMから入金
  • 金融機関からの振り込みから入金

一点注意すべきことで、ATMからは10万円以上の入金はできません。この金額を超えた入金をする場合、まずはプロミスレディースに電話をしましょう。

返済が遅れてしまうと、あなたにとってデメリットしかありません。

返済が遅れることがわかっていれば、事前にプロミスレディースへ相談すると良いでしょう。

延滞が続き滞納状態になると裁判になる

延滞が続くと、プロミスレディースは強制解約されて請求金は残額を含めて一括で返済することになり、カードも返却しなければいけなくなります。

さらに同時に法手続きも開始されます。

裁判所から「支払い督促状」が届くと、法手続きが開始されたことを意味します。

支払い督促状では一括で支払うように命じられていてそれまでの遅延損害金も請求されます。

これを無視すると強制執行の手続きが行われます。

もしこの時点で異議を申し立てすると裁判が開始され、口頭弁論が行われます。

ここで分割での支払い意思を示すと、裁判官は和解勧告を行い当事者同士で和解の交渉を行い、成立すると和解書が作成されます。

異議申し立てをせずにそのままにしていると、動産や不動産、諸金や給与といったものまで差し押さえされる権利をプロミスレディースに与えることになります。

会社員であれば給与差し押さえによって会社にも借金があることが知られてしまいます。

そうなると居心地が悪くなり、場合によっては退職せざるを得なくなります。

こうした強制執行や督促行為をストップさせる最良の方法は弁護士への依頼による任意整理です。

滞納中はカードを使えるのか

プロミスレディースは延滞が発生している間は利用することはできません。

早期に延滞を解消すればまた使えるようになりますが、強制解約されて一括請求となった場合はプロミスレディースは二度と使えなくなり、新規申込みもできなくなります。

遅延損害金を支払うには

プロミスレディースでは再振替がないため、未払いに関する問い合わせはプロミスレディースに行います。

ここで支払先や遅延損害金などを確認して振り込みましょう。

カードが再び使えるようになる期間

早期に延滞が解消すればそれから数日以内にはプロミスレディースが再び使えるようになります。

しかし、延滞が3か月以上といった長期にわたると、延滞解消後5年間はプロミスレディースを使うどころか、他社への新規申し込みもできなくなります。

延滞の解消から5年なので、支払いが遅れるほど信用回復するまで時間がかかります。

早期解決するためにも任意整理することをおすすめします。

滞納で信用情報に傷がつく

プロミスレディースに限らず、支払い関係で61日以上か3か月以上の延滞は個人信用情報機関CICに事故情報として登録されます。

例えば、家賃の支払い滞納、携帯電話料金の未払い、住宅ローンの未払いなども含まれます。

これは延滞が解消してから5年間は記録が残ります。

事故情報に載るとどうなるのか

個人信用情報機関にネガ情報として登録されると、プロミスレディースだけではなく、ほかのカード会社や消費者金融会社でも新規申し込みはできなくなります。

また、すでに持っている他社カードも遅くても次回のカード更新時までに却下されるでしょう。

つまりクレジットや消費者金融の利用は最低でも5年間は全く利用できなくなります。

遅延損害金の対処法

もしまだ滞納していないのなら、プロミスレディースの支払いをリボ払いに切り替えも1つです。

1回払いを利用した後で支払えないことが分かっているのであれば、延滞発生前にリボ払いに切り替えるという方法もあります。

しかしリボ払いは使い方を間違えると金利負担が高くなり、最低支払金額で利用し続けると返済完了までに長期間かかります。

その間に追加でカード利用するとさらに長期化していつまでも終わらなくなるので注意が必要です。

プロミスレディースで任意整理を行う

すでにプロミスレディースが強制解約となり、一括請求されている状態であれば、早急に任意整理を検討する必要があります。

このまま放置していても、遅延損害金が増え続けるだけでますます支払いが困難になるだけです。

分割でも支払えなかったものが一括ではとても支払いはできるとは思えません。

こんな状態の場合は任意整理をすることで思ったよりも簡単に楽なることができます。

任意整理を弁護士に依頼して、受任通知が届いた時からすべての督促行為が無くなります。

弁護士を通さない交渉は一切できなくなるからです。

督促の電話や督促状の送付が無くなるだけでも任意整理の価値は十分にあるでしょう。

任意整理のメリット

プロミスレディースの借金を任意整理すると、一括で請求されていた請求を再び分割で支払うよう弁護士が交渉してくれます。

債務者は弁護士に毎月いくらなら支払えるか打ち合わせをするだけです。

また遅延損害金の計算もストップし、場合によっては元金や現在請求されている遅延損害金を含めて支払総額を減額することも交渉可能です。

任意整理では債務者がプロミスレディースに直接支払うこともありません。

交渉も含めてすべての行為は弁護士が行うので、支払いは弁護士事務所にして、弁護士事務所がさらにプロミスレディースに支払うという流れになります。

債務整理ができるのは弁護士だけではなく司法書士でも可能です。

しかし140万円を超える債務総額の場合は弁護士でなければ代理人になることはできません。

また、司法書士の本来の仕事は大部分が不動産登記に関する書類の代行作成や法務局への手続きの代行です。

それに対して弁護士は刑事、民事を問わず裁判所で訴訟相手との交渉などを手掛けているので、交渉能力を考えると140万円以下の場合も弁護士を選択することがベストです。

報酬に関しては司法書士も弁護士もそれほど大きな違いはありません。

弁護士への依頼はハードルが高いと考えている人も多いかもしれませんが、最近では弁護士事務所でもTVCMをしています。

つまり法律の専門家でもありますが、法律に関するサービス業と考えることもできるのです。

そう考えるといくらか身近に感じられるのではないでしょうか。まずは無料相談を行っている弁護士事務所は多いので一度相談してみましょう。

借金の相談でおすすめの法律事務所

今回紹介するそうや法律事務所は借金問題に強い法律事務所です。

代表弁護士の松木先生と町井先生は弁護士歴25年のベテランで交渉力がある弁護士です。

あなたの借金の状況に応じて、どのように手続きを行えばいいのか無料で相談にのってくれます。その中で、一番安く借金を解決する方法を教えてくれるでしょう。

ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル

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