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新生債権回収|電話やハガキの請求が届いた!どう対処すべきか?

過去に支払いを放置したままにしている借金はないでしょうか?

この借金とは、消費者金融からの借金だけでなく、住宅ローンや自動車ローンなども含まれます。

もし、長期間支払いを忘れていて放置したままにすると、新生債権回収という取り立てを専門にした企業から電話かハガキで請求が来ます。

こう言った企業からの請求を放置すると、直ぐに裁判になってしまうので、決して放置はしないで下さい。

放置せずに、まずは正しい対処法を詳しい専門家に聞きましょう。

掛かってくる電話番号

取り立ての電話が来たとしても、最初は債権回収会社から連絡が来たと気づける人はいないと思います。

多くの人は、見知らぬ番号から電話が掛かってくるとその番号について調べるか、掛けなおすか、気にせずに放置してしまうかと思います。

この時ですが、実は自分からかけ直すことは非常に危険なのです。

借金の取り立ての電話の中で借金を認める発言をしてしまうと、仮に時効を迎えていた借金の場合は無効になる可能性があるからです。

そのため、まずは電話番号を確認してから対応しましょう。

以下が新生債権回収が取り立てに使っている電話番号です。

新生債権回収の電話番号

  • 03-6880-6450

出典:iタウンページ

新生債権回収について

まず、新生債権回収は、法務大臣の許可が降りている国から認められた債権回収会社です。

実際に法務省が営業許可を出している債権回収会社一覧を見ると、その会社名が載っているのを確認できると思います。

つまり、いま手元に送られてきた請求書は、新生債権回収からの正当な請求だと思って下さい。

過去に、なにかしらの支払いを滞納しており、債権として残っていることが考えられます。

そしてその債権を、新生債権回収が債権を買い取ったか、取り立てを委託されたのが今の状況です。

新生債権回収の会社のページを見ると中小企業の支援業務を押し出していますが、債権回収業務もしっかり行っているため、正しい取り立てだと考えてください。

新生債権回収からの通知の種類

債権の取り立てで送られてくる督促の通知は、封書や督促ハガキで届く場合があります。

  • 催告書
  • お電話のお願い
  • 債権譲渡譲受通知書
  • ご通知
  • 重要なお知らせ

上記のような題名で通知が送られてきます。

また、心当たりが無い場合でも、過去に債権回収会社の名前を語った詐欺が確認されているため、念のため正しい請求なのか調べなければいけません

しかし、債権回収会社を相手に解決を試みようとしても、相手は取り立てのプロで時効の可能性もあるため、対処が難しいです。

そのため、債権回収会社相手に借金問題を解決しようする場合、借金問題が得意で法的な力を駆使できる弁護士を頼るのが一般的と言われています。

債権回収会社とは

債権回収とは、債権者と債務者の当事者間で行われるものです。

しかし、債務者と連絡が取れない、誠実な対応がされないなど、どうしても債権者だけの力だけでは債権回収が難しい状態の場合、債権回収会社が代わりに債権回収を行います。

債権回収会社は、債権回収のプロですので、法的にかつ的確に債権回収を行います。

債権回収会社と聞くと「厳しい取り立て」「執拗な請求電話」などのイメージがされがちですが、決してそのようなことはありません。

債権回収会社からの取り立てがきたら

お金を借りた相手からの督促状を無視し続けると、大抵の場合、その債権は債権回収会社に移ります。

債権回収会社は、プロの取り立て業者です。

債務者が取りそうな行動やその対策、関連する法律なども知り尽くしています。

裁判所にはたらきかけ、法的効力のある支払督促を送ったり、訴訟を起こしたり、借金を回収するためにあらゆる手段を使います。

よほど金融関係の知識を持っていないかぎり、個人で対抗することはできません。

しかし、もし一定の条件がクリアされていたら、不要な債務を負わなくて済む可能性もあります。

もし債権回収会社から連絡があったら、可能な限り速やかに専門家に相談し、何らかの対策を練ってもらうとよいでしょう。

新生債権回収への対処

新生債権回収がどんな会社なのか、掛かってきた電話や送られてきたハガキにどうやって対処していけば良いかを解説して行きます。

債権回収会社から連絡が来るということは、過去の借金や未払いになっている料金があることを意味しています。

もしこのまま放置したままにすると、自宅に取り立てが来たり、裁判になってしまう恐れがあります。

こういった事態になったら、適切な対応を取らないと新生債権回収の請求通りの判決や、差し押さえが確定してしまいます。

新生債権回収からの差し押さえを止めるには、弁護士に相談することで止めることができます。

まず、弁護士に解決を依頼すると、弁護士は債権者に向けて代理人になったことを知らせる通知を送ります。

貸金業法では、債権者はこの通知を受け取ったあとに取り立てを行うと、罰則を受けることになります。

新生債権回収側から連絡がある場合は、弁護士を通して連絡をしなければいけなくなります。

要するに、今まで来ていた取り立てが、今後は全て止まることになります。

この取り立てが止まる期間の中は、弁護士が返済の履歴を元に、違法な金利で取り立てが行われていないかを調査します。

この調査期間中に、弁護士への依頼費用を貯めて下さい。

弁護士費用を心配している人は、この期間で積み立てたお金で支払えば良いので安心して下さい。

実際に、同じように借金問題で弁護士に相談してくる人の殆どは、この期間で貯めたお金で弁護士費用を支払えています。

なお、債権回収会社からの取り立てが止まる期間は、おおよそ2~3ヶ月です。

支払うべき金額が確定した後、弁護士が代理人となって債権者との交渉に入ります。

この交渉は、弁護士の実力によって結果が左右されます。

弁護士の交渉力によって、減額される金額や分割払いにする時に期間の長さ変わります。

殆どの弁護士は、自分の得意分野を持っているため、依頼するなら借金問題を得意とする弁護士を選ぶべきです。

今回紹介するみつ葉司法書士事務所は、債務整理だけで年間2,400件以上という、多くの借金問題を解決している相談先で、交渉力については文句なしの実力を持っています。

みつ葉司法書士事務所は、今までの経験から相談者の事情をよく理解しており、無料相談窓口はもちろん、弁護士費用の分割払いや後払いにも対応しています。

そのため、今支払うお金がなかったとしても手続きすることができます。

弁護士費用が払えなくて相談を迷っているなら、ぜひみつ葉司法書士事務所に相談して下さい。

みつ葉司法書士事務所は、相談者が本当は債務整理する必要が無いと分かったら、無理に手続きをさせずに返済のアドバイスだけでも教えてくれる良心的な事務所です。

他の営利目的で相談を受ける司法書士事務所よりも、きっとあなたに寄り添った解決方法を提案してくれるでしょう。

債権回収会社による法的手続きの例

新生債権回収は、裁判を起こして差し押さえを行ってくると解説してきました。

ここで、債権の取り立てに活用できる4つの法的手続きを解説します。

一つめは、支払督促です。
通常の督促状と異なり、裁判所を通して“支払督促”を送る方法であり、もっとも簡単な法的手続きの一つです。

この手続きでは、審理が行われません。支払督促の申し立てをすれば、すぐに実施されます。請求の正当性が問われないため、架空請求に悪用されてしまう事例もあります。

この手続きを受けた場合、異議申し立てをしなければ、そのまま債務名義が確定し、差し押さえの強制執行が可能になります。

一方、債務者に異議申し立てをされると、通常訴訟に移行します。

二つめが、少額訴訟です。

この少額訴訟は、60万円以下の金銭トラブルを解決するための、スピード重視の裁判です。

一日で裁判が終わり判決が下されます。原告勝利になれば、債権が認められ、差押強制執行へ進むことも可能です。

ただし、少額訴訟の濫用を防ぐため、年に3回しか利用できない仕組みになっています。そのため、債権回収会社が業務として少額訴訟を用いることは、ほぼ無いと考えられます。

三つめが、通常訴訟です。

テレビや映画などで目にする裁判は、この通常訴訟です。

何日も何か月も時間をかけて、じっくりと審理を行います。

たくさんの時間と費用が掛かりますが、新生債権回収にとっては、それも業務に過ぎません。

一方、取り立てを受ける側にとっては、行うだけで負担の大きい手続きになってしまいます。

通常訴訟を起こされたら、それだけで大きく不利になると考えて良いでしょう。

四つめが、民事調停です。

裁判所の選任する第三者を間にはさんで話し合いを行い、解決を目指す制度です。

法廷での論争は行われず、裁判官による審理も行われません。

しかし、調停で決まった内容は、法的効力を持ちます。

話し合いといっても、感情論や一方的な主張、法や倫理に基づかない主張は、ほとんど認められません。

そのため、やはり法律の専門家によるアドバイスやサポートが必要です。

スピード重視の法的手続きでも、正しい方法で対応をしないと、差押執行命令が出されてしまいます。

こうなると、新生債権回収は司法の力に基づき、あなたと連帯保証人の財産を、強制的に徴収可能になります。

こうした事態を防ぐためには、法的手続きの対処法に熟知している、弁護士の力が絶対に必要です。

連帯保証人や家族、親族、周りの人に心配と迷惑をかけないためにも、対応をプロの弁護士に依頼するのが一番です。

まずは無料相談で、どのような対処法があるのか聞いてみましょう。

債権譲渡譲通知書が届いたら

債権譲渡譲受通知書という通知が自宅に届いてしまったら、この通知が元の債権者から債権回収会社に取り立ての権利が移ったサインです。

そして、この通知を受け取った時点で危険だと認識して下さい。

なぜなら、新生債権回収に債権を譲渡されたということは、もうすぐ裁判沙汰になるということでもあります。

恐らく、この通知が来るということは何度も元の債権者からの督促や返済の依頼の連絡を無視し続けてきたのだと思います。

債権者側から今まで何度も返済の為の提案の連絡がきていたのに、無視したまま滞納してきたのかと思います。

そういった行動が、債権回収会社を呼び寄せてしまったということです。

新生債権回収側の視点に立ってみれば、あなたは取り立て対象でしかありません。

そのため、以前のように債権者側から返済計画を提案してもらったり、支払いを待ってもらったりということはできない考えて下さい。

新生債権回収は、債権を回収することで利益を得ている企業である以上、支払督促や少額訴訟といった裁判手続き、強制執行による差し押さえなど、法的手段を使ってでも強制的に取り立てようとしてきます。

取り立てから逃れる方法

裁判になってしまうと、基本的に滞納している側に非があるため、勝訴することはできません。

しかし、裁判になる前に対応することでまだ債権回収会社との間で怒った借金問題は解決することができます。

具体的には、時効の援用と債務整理という2つの解決方法が残されています。

時効の援用

たとえば、最後の返済日から5年以上経っていれば消滅時効の主張ができる可能性があります。

新生債権回収から届いた債権譲渡譲受通知書に、『期限の利益を喪失した日』や『債権譲渡日』が記されていても、最後の返済日が正確に分からない場合、弁護士やといった専門家に調べてもらうと良いでしょう。

おそらく残債に加えて多額の遅延損害金も上乗せして請求されているはずですが、消滅時効の援用ができればそれら全て支払う必要がなくなります。

債務整理

債務整理という制度を使い、借金の減額や分割払いに切り替える方法があります。

債務整理とは、返済が困難になった人が生活を立て直すための救済制度で、国からの救済のための法律だと思って下さい。

債務整理には幾つか手続きの種類があり、自己破産をはじめ個人再生や任意整理、特定調停といった手段が用意されています。

これらの手続きは、借金の金額や個人の返済能力に応じて取れる手続きが変わります。

それぞれの手続きには利用条件がありますが、基本的には返済に向けて最良の手段が選ばれることが多いです。

自己破産には抵抗があるという人は、全ての借金が5分の1程度に減額される個人再生や、手軽に利用できる任意整理を選択することもできます。

債務整理は人それぞれ事情に合った一番最適な方法を選ぶことで、最大限の借金問題解決のメリットを引き出すことが可能になります。

取り立てを止める方法

新生債権回収のような取り立ての専門業者を相手にするには、ただ交渉力があるだけではいけません。

もし、あなたに高い交渉力があったとしても、発言の一つ一つを法律に照らし合わされてしまうため、債権の取扱や貸金業法や利息制限法などの法律の知識を持っていないと危険です。

そのため、債権回収会社からの取り立てを止めるには、弁護士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談する必要があります。

専門家に相談することで、債権回収会社からの取り立てを法的に止めることができます。

しかし、1つ気をつけなければいけないことがあります。

相談をする専門家である弁護士が、本当に借金問題に強い弁護士かどうかが非常に重要になります。

なぜなら、借金問題の解決のための手続きを依頼する弁護士の仕事には種類がいくつもあり、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題などがあります。

医者に専門分野があるように、借金問題を相談するなら時効の援用や債務整理などの借金問題が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士は特に強い交渉力を持っています。

今回紹介するみつ葉司法書士事務所は、債務整理だけで年間2,400件以上という、多くの借金問題を解決している相談先で、交渉力については文句なしの実力を持っています。

また、借金問題に理解があり無料相談窓口を設けているため、わからないことがあれば無料で教えてくれます。

みつ葉司法書士事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な司法書士事務所なので安心して相談できます。

ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル

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