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エイアイシー債権回収|返済せずに滞納すると差し押さえに!?防ぐ方法とは?

消費者金融や銀行からのローン、住宅ローンや自動車ローンなど、支払うはずのローンを払わないで滞納が続くと、債権回収会社という企業から取り立てを受けることになります。

今回は、エイアイシー債権回収という会社から取り立てを受けている人で、まだ返済をしていない人を対象に注意すべきことを説明していきます。

まず、現在取り立てを受けているにも関わらず、数ヶ月滞納が続いてしまうと裁判になり、あなた給料や財産を差し押さえられることになります。

エイアイシー債権回収のような債権回収会社は、主に支払いが滞っている借金の取り立てを専門に行っている企業です。

滞納が続く借金は、普通の取り立て方法ではなかなか返済してもらえないことが多いため、司法の力によって催促をしてきます。

このとき、実際に差し押さえを受ける前に、差押予告通知というものが送られてきます。

この差押予告通知が来ているなら、差し押さえられるまでの時間はほとんど残っていないので、急いで弁護士に相談して下さい。

弁護士の力を借りることで、差し押さえを事前に止めることが出来ますが、弁護士が介入する前に差し押さえを受けてしまうと、弁護士でも差し押さえを止めることが出来なくなります。

そのため、まだ差し押さえを受けていないなら、すぐに弁護士に相談して対処してもらいましょう。

当サイトがおすすめするそうや法律事務所は、24時間365日相談を受けています

今回紹介するそうや法律事務所の松木先生と町井先生は弁護士歴25年のベテランで、債権回収会社を相手の交渉経験も豊富にあります。

無料相談窓口も設けているため、費用が気になって躊躇している人でも相談できます。

相談すること事態にリスクは無いので、試すこと前提の気持ちで相談でき、弁護士相談を迷っているような人でも相談できるので安心してください。

エイアイシー債権回収の電話番号

エイアイシー債権回収から掛かってくる電話を無視し続けている人は、まず本当にエイアイシー債権回収から着信が来ているのかを確かめましょう。

実在する債権回収会社名を名乗って、架空請求を行う業者もいるため、気をつけなければいけません。

以下、エイアイシー債権回収の電話番号なので、履歴を見てこれらの番号から電話が来てないか確認してください。

エイアイシー債権回収収の番号

  • 06-6229-6611

出典:iタウンページ

紹介した電話番号から連絡が来ているようなら、早い段階で弁護士に相談して、対応方法を教えてもらって下さい。

少なくとも、このまま放置してしまうと裁判所から一括請求や差し押さえの通知が届くことになります。

何もしないより、行動を起こして今の状況を解決して行きましょう。

取り立てを無視すると

エーアイシー債権回収が行う取り立てを無視すると、今後どうなるかを説明していきたいと思います。

まず、エイアイシー債権回収の取り立て方法は、実は厳しい取り立ては行われません。

その取り立ての方法は、今まで無視してきた貸金業者の方法と変わりません。

具体的にはこれまで来ていた、ハガキや封書による督促状の送付や、電話で取り立てを行ってきます。

今まで掛かってきていた電話番号と、違う番号から頻繁に掛かってくるようであれば、それは債権者がエイアイシー債権回収に移ったという証拠です。

エイアイシー債権回収は、元の債権者と同じ取り立て方法で連絡してきますが、連絡が取れない状態が数ヶ月続くようであれば、すぐに裁判所に訴えてきます。

裁判所が介入することで、あなたの債権を法的な強制力をもって支払わせることが出来るからです。

裁判所がエイアイシー債権回収の訴えを認めると、いままで滞納していた金額を一括で支払わなければいけなくなります。

この時、一括で返済が出来なければ、あなたの職場からの給料を差し押さえられることになります。

簡易裁判所から差し押さえを受ける

裁判所がエイアイシー債権回収の訴えを認めると、差し押さえの命令が下り強制執行されます。

差し押さえを受けると、いま働いている企業からの給料の4分の1が引かれてしまいます。

そのため、会社に命令が行くため、確実に支払いをしなければいけなくなります。

さらに、会社自体にも迷惑をかけてしまうことになるので、職場に差し押さえを受けているということを知られてしまいます。

社員全体に告知されるわけではありませんが、人づてで噂は広まっていくことも多いため、隠し通せるとは思わないほうが良いでしょう。

借金の消滅時効について

借金にも、刑事事件と同じように時効の制度があります。

あまり知られていませんが、時効になるための期間と条件が揃っているのであれば、時効を迎えていると証明することにより、借金の支払いを無効に出来る、消滅時効の手続きが出来ます。

そのためにはまず、時効に出来るかどうかを確かめなければいけません。

借金の時効の特徴として、時間経過で勝手に支払い義務が無くなるということはないということです。

支払い義務から逃れるためには、自分から時効が成立していることを証明しなければいけません。

そのため、時効の期間を迎えていても、債権者側が借金の請求をすることは合法です。

また、このときの請求に応じてしまうと時効がリセットされる仕組みになっています。

そこで、まずは時効を迎えている借金かどうかを確認する必要があります。

時効を迎えているようであれば、支払う必要はありません。

時効期間について説明すると、消費者金融やクレジットカード会社、銀行等からの借金が時効になるには最後に返済してから5年経過したらという条件があります。

これに対し、信用金庫や公庫、個人からの借金の時効期間は10年です。

そして、借金の時効の起算点は、「最終返済日の翌日」なので、最終的に消費者金融などに返済した日がわかれば、その翌日から5年ないし10年が経過していると、時効の期間を満たしたことになります。

最終返済日の確認

次に、最終返済日を調べてください。

借金の最終返済日を調べたいときに役に立つのが「個人信用情報」の登録内容です。

個人の借金の利用や、返済などの履歴は、信用情報機関という組織が管理しています。

借金の申込履歴や返済、滞納、債務整理、などの履歴がわかるので、自分の個人信用情報を見ると、だいたいの最終返済日がわかります。

個人信用情報を確認したい場合には、各信用情報機関に対し、個人信用情報の開示を請求する手続きを行います。

指定信用情報機関には

  • CIC
  • JICC
  • KSC

この3つの機関があります。

銀行や消費者金融などからの借金は、CICから信用情報を開示してもらえばよいかと思います。

その他の借金の場合、他2つのいずれかに情報があるかもしれません。

信用情報の開示請求は、各信用情報機関によって多少異なりますが、郵便やネット上から請求ができます。

開示請求によって信用情報機関から自分の個人信用情報が送られてきたら、「返済」や「滞納」などと言った記載がないか、確認してみましょう。

それらの記載があれば、その日付に近い日が最終返済日であると考えられます。

最終返済日が曖昧な場合は、余裕を持って計算した方が安全なので、その日から1ヶ月後を基準にし、その後5年が経過していれば、時効が成立していると考えられます。

他にも、郵便物をチェックする方法でも時効が成立しているか確認ができます。

返済せずに滞納していると、債権者からハガキや封書で督促状が自宅に届きます。

届いた書類の内容を見ると、最終返済日が書いてあるので、そこから時効が成立しているかどうか計算することができます。

裁判されていないかを確認する

時効が成立していると思っても、実は成立していないということがあります。

時効期間の進行中に債権者から裁判を起こされてしまったら、時効期間はリセットされ、判決が確定した日から改めて10年の時間の経過が必要になります。

そこで、この期間中に裁判をされて判決が出ていないか注意しましょう。

以上のような確認作業をして、本当に時効が成立していたら時効の援用をします。

これらの確認をしないまま、時効が成立していないのに手続きをしてしまうと、失敗に繋がってしまうので注意が必要です。

この時効が失敗してしまうと、時効の手続きが債権の承認行為になってしまうため、正確に調査をしなければいけません。

時効が成立していなければ債務整理

エイアイシー債権回収からの取り立てを受けて、もし時効の条件を満たしていないようなら、必ず返済しなくてはいけません。

しかし、放置していた借金は、滞納による違約金や利息で膨れ上がっており、そう簡単に返せるわけではないでしょう。

そこで、一般的には借金の減額ができるようになる債務整理という手続きを行います。

債務整理は、借金の負担が大きくなり、債務者の返済能力では、現実的に返済が不可能になったときの救済方法として用意されている法律です。

この法律を使うことで、今の借金の返済額を減らしたり、返済期間を伸ばしたり、利息や遅延損害金を0円に出来る可能性があります。

さらに、最後の手段として借金をリセットさせる自己破産もあります。

自己破産は、債務整理手続きの中の1つです。

基本的に、自己破産の前に行える手続きを行うのが一般的ですが、自己破産もできることだけ覚えておいて下さい。

弁護士に相談する

エイアイシー債権回収から、取り立てを受けているなら、弁護士に相談してみましょう。

専門的な知見から、アドバイスをもらえて、かつ取り立てを止めることができます。

サービサー特措法の規定により、債務者が弁護士に依頼した場合、弁護士を通して連絡が行われるようになります。

そのため、直接の取り立てが停止します。

万が一、裁判に訴えられた場合も、適切な対応が可能です。

よくある勘違いで、弁護士に依頼することが自己破産につながるという誤解がありますが、実際に自己破産は自分で選ばなければ行われません。

自己破産を行わなくても、法的な根拠に基づいた交渉や権利の主張、時効の援用などにより、問題を解消できる可能性もあります。

借金問題に強い法律事務所の多くは無料相談の窓口を設けています。

無料相談の範囲でも専門家のアドバイスがもらえるため、債権回収会社からの借金を、弁護士を通して解決する気がない場合でもメリットがあります。

知識のない素人ではなく、借金問題の解決のプロはあなたが置かれている現状を解説してもらうことで、より正しい選択ができるようになります。

おすすめできる相談先

借金問題を解決するための法的手続きは、専門的な知識が必要でかつ複雑なため、あらかじめ法律に関する仕事についているような人でない限り、自己判断は非常に難しいです。

例えば、自己破産しか無いと思った人が、もっとデメリットの少ない任意整理で借金問題を解決することができるという話は多く聞きます。

実際、債務整理の手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。

このように、知識としては合っても認識が間違っていることも多くあるので、個人で対応するのは危険性があります。

誤った選択をしないように、確実な対応を選択できる、専門家を頼りましょう。

今回紹介するそうや法律事務所は借金問題対応件数が4,000件以上あり、その中でどの手続きを選ぶべきか助言してくれます。

債務整理手続きを行うと、どうしても弁護士費用が掛かってしまいます。

しかし、そうや法律事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な法律事務所です。

さらに、手続きを開始する前の相談は無料で何度も受付けているので、自分で判断できなければ一度相談してみると良いでしょう。

ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル

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